金沢のJAWS FESTA 2025で出会う「災害支援」という課題

能登半島地震で浮き彫りとなった情報共有の課題とは？　AWSエンジニア、金沢で災害支援を学ぶ

2025年11月04日 10時00分更新

課題だらけの行政システム　それでも最適解を考えてくれるエンジニアがとても重要

　最後、西垣氏は「おまけ」として行政システムの課題について説明した。まず自治体では住基ネット、LGWAN接続、インターネット接続という3つのネットワークの三層構造となっており、データの連携が難しい。ちなみに石川県では震災の1年前から住基ネットのデータを利活用するためのゲートウェイを用意していたという。

ネットワークの三層構造、名寄せ、縦割り組織やデータ分断など、行政システムの課題

　続いて大変なのは、人名の名寄せ。マイナンバーカードに登録されている基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）だけでは名寄せが難しいため、実際は保険証や免許書などが必要だという。また、場所の名寄せも難しく、地点番号と、水道、電気、ガスなどの管理番号は異なっており、しかも共通のIDがないという問題がある。

　さらに制度上の問題も被災者対策の大きな壁だった。たとえば、罹災証明書は家屋にひも付き、給付金も世帯単位で給付されるが、医療や福祉の支援はあくまで個人単位だ。しかし、世帯コードは市町村しか持っておらず、都道府県は個人情報も持っていない。

　こうした課題だらけの状態で災害救助法を適用した石川県は市町村と連携して支援の主体となり、指定避難所以外の避難所や孤立集落、広域避難を管理し、被災者を支援するためのデータベースを構築してきたというのが、今回の西垣氏の話だ。

　質疑応答において、データベース構築で一番大変だった点を西垣氏に聞くと、「どれも大変だったが、まず理解されないこと（笑）。国も県も自治体も組織は縦割りで分割されています。データもバラバラに持っています。実は必要なデータはすべて市町村にあったかもしれない。でも、難しかった。これは石川県だけではなく、どこの市町村、どこの都道府県にも起こりえます」と語る。

　西垣氏は、市町村の業務がいきなり都道府県に来るという災害救助法の事例を前提に、普段からなにをすべきかの訓練が必要と指摘。未知の課題、新しい課題がつねに起こってくる災害の現場で観察をベースにしたOODAループを回せるようにしていくことの重要さを説いた。

　最後にエンジニアに期待することも聞いてみた。「今回、たくさんのエンジニアに助けてもらいました。データをきれいにしておく、IDを名寄せしておく。当たり前のことできていなかった状態で、なにができるのか、エンジニアに支援してもらったのが大きかった。『どうしたらこの問題を解決できるのか』というデジタルチームの問いに対して、これならできるんじゃないかを考えてくれた。たとえば、写真があれば、緯度経度もタイムスタンプもわかるという提案もありがたかった」と語る。

　JAWS FESTA 2025では西垣氏の講演以降も災害支援にフォーカスを当てたセッションが繰り広げられ、「JAWS-UGの災害支援と石川県の災害を振り返る～エンジニアクロストーク～」や「能登半島地震においてデジタルができたこと・できなかったこと」など能登半島地震の関係者から貴重な話を聞くことができた。日本全国の多くのエンジニアが、ここ金沢の地で災害対策という社会課題について学べたのは、地方版JAWS FESTAならではの有意義なポイントだったと思う。