機密性の高い国家プロジェクトに関わるなら必須
Q:「セキュリティ・クリアランス制度」ってなに?
A:政府が保有する、国家安全保障上重要と指定された国家機密情報や防衛関連情報などへのアクセスを認めるための資格制度のこと。
情報漏洩やスパイ行為を防ぐため、特定の人物が該当する機密情報にアクセスしても問題ないかどうか事前に調査・審査してから認可する仕組みになっている。
調査・審査対象となるのは、防衛省や外務省を中心とした公務員、自衛隊員、防衛産業や電力、通信、ガス、交通、金融を含む重要インフラ産業に関わる民間企業の従業員など。
また、機密性の高い国家プロジェクトに関わる研究機関や大学などに所属する学術研究者や専門技術者も対象となる。
同制度はこれまで「特定秘密保護法」に基づいて規定されていたものの、その対象は「特定秘密」に該当する情報のみであり、調査対象となる人物も国家公務員や防衛に関わる一部の民間人に限られていたため、国際的な観点からも十分とは言えなかった。
そして近年の日本をめぐる経済安全保障を背景として、政府はより包括的な同制度の導入を検討。2024年の通常国会で「重要経済安保情報保護法(正式名称:重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律)」が成立し、2025年5月16日より施行。これによって日本におけるセキュリティ・クリアランス制度が法的かつ厳密に制度化された。
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