詐欺サイトを見分けるコツは?
独立行政法人 国民生活センターは2025年5月20日、「米の価格高騰に便乗した詐欺サイトに関する相談が複数寄せられています」として異例の注意喚起を発表しました。
それによると、「ネット検索でヒットしたサイトから国産米10キロを通販したが、注文受付メールが届かず電話も通じない」「アプリに表示された通販サイトの広告経由でコメを注文したところ、サングラスを購入した旨の注文受付メールが届き、未だにどちらも届かない」といった相談が国民生活センターに寄せられているとのこと。
こうした詐欺サイトによるトラブルに対して国民生活センターは、まず下記のようにサイトの事業者情報を確認することが大切だとしています。
チェックリスト
・サイト内の日本語が正しく表記されていない
・価格が通常より不自然に安い
・サイト上に事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない
・事業者情報をインターネット検索で調べると、無関係の事業者情報など、嘘の情報が記載されている
・問い合わせ先のメールアドレスがフリーメール
・問い合わせ先の電話番号が通じない
さらに、トラブルに遭遇した際は最寄りの消費生活センターおよびクレジットカード会社への連絡、加えて運営が海外の場合は「国民生活センター越境消費者センター」で相談を受け付けているとのこと。
備蓄米は広く販売されることが確定したが……
次は転売業者との戦いが待っている?
5キロ4000円台から下がる気配のなかったコメの価格ですが、随意契約の開始によって、備蓄米がこれまでとは比較にならないほど広範囲で販売されることになりました。ネット通販もOKになったことで、5月29日には楽天グループやLINEヤフーなどがさっそく予約販売を開始、あっという間に完売したようです。
農林水産省によれば、備蓄米の売り渡しにはアマゾン、イオン、イトーヨーカ堂、カインズ、コストコなど計61社が購入申し込みをしており、すでに約21万9000トン分が確定したそうです。近いうちにそれぞれの店舗やネット通販で購入できるようになるのでは。
ただし、安価に入手できる先が見つかったということは、転売業者が本格的に動き始めることを意味します。ネット通販は、専用の購入プログラムを利用する輩に一瞬で買い占められてしまう恐れがありますので、あまり期待しないほうがよいでしょう。
なお、メルカリやヤフオクは随意契約の備蓄米の出品を禁止・削除対象にする方針を発表しています。
最後に、新たな備蓄米放出によって詐欺サイトのようなトラブルは今後なくなるのかと言えば、そうとは限りません。安価で販売されることが広く周知された結果、買い求める消費者の急増を見越して、逆に詐欺サイトが増加してしまう可能性もあります。引き続き注意が必要です。
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