楽天・三木谷氏、新経済連盟代表としてライドシェア全面解禁実現を強く求める

2025年04月11日 14時10分更新

　楽天トップの三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟は、日本維新の会が国会提出したライドシェア新法の法案に関連して、コメントを公表。「ライドシェアの全面解禁が実現することを強く望みます」としている。

タクシー会社が主体となる日本版ライドシェアに対し
ライドシェアの全面解禁を求める意見

　既存の日本版ライドシェアでは、導入地域や期間のほか、サービスを展開できる事業者がタクシー会社に限定されているなど制限が多いのに対し、今回提出されたライドシェア新法の法案では、地域や期間を限定しないほか、基本的には許可制とするものの、タクシー事業の許可を受けていることを許可の要件として定めないなど、非タクシー事業者の新規参入を容易にしている。また、ドライバーについても、多様な働き方の促進のため、業務委託型を選択しやすい環境を整備することを求めている。

　新経済連盟では2015年以降、移動の足問題を繰り返し提起、2018年にもライドシェア新法の制度設計案を提示してきたが、今回の法案については、同団体が求めてきた

1.非タクシー事業者の新規参入を確保すること
2.ドライバーは業務委託で可とすること
3.デジタル時代の運行管理の導入等を図ること
4.新たなダイナミックプライシングを大胆に導入するなど、ビジネスモデルにかかわる環境整備を積極的に進めること

といった点が含まれているとして評価。今回の法案提出を契機として、議論が精力的に進められること、ライドシェアの全面解禁が実現されることを強く望むと記している。