東京都の「若者の消費者被害に関する調査」より
若者の3割がトラブル被害！ インターネット通販の被害額は高額化傾向に
2025年03月18日 09時30分更新
被害経験の有無
若者の3割がインターネット通販でトラブル被害
若者はどんな消費者トラブルにあっているのか。東京都の「若者の消費者被害に関する調査（令和6年度）」（令和6年9月）を見てみよう。
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さまざまな消費者トラブル被害経験の有無を聞いたところ、「インターネット通販」において、「被害にあったことがある」と「被害には至らなかったが、問題を感じたことがある」の合計が30.3％と約3割を超えた。令和2年の調査から7ポイント以上の増加となっている。
消費者トラブルで被害にあった人に被害金額を聞いたところ、「10万円未満」が全体の半数以上を占め、最多は「1万円以上5万円未満」だった。一方、「100万円以上」の被害者もおり、なかには500万円以上被害にあった人もいる。
インターネット通販の利用が増えたことで被害が増加したこと、被害額が高額化する傾向が分かる。
被害金額
注意喚起情報を入手しやすいのは「SNS」「ウェブサイト」
注意喚起情報を入手しやすいメディアは、X（Twitter）、Instagram、TikTok、LINE、Facebookなどの「SNS」が4割以上で最多に。次いで、「ウェブサイト（スマートフォン・タブレット）」が3割以上、「動画サイト」「ウェブサイト（パソコン）」が2割以上など、インターネット関連のメディアが上位を占めた。
インターネットを舞台にした消費者トラブルは増えている。被害内容やトラブルの注意喚起も、SNSやウェブサイトなどのインターネットメディアを通すと、消費者に伝わりやすそうだ。ぜひ参考にしていただけると幸いだ。
著者紹介：高橋暁子
ITジャーナリスト、成蹊大学客員教授。書籍、雑誌、Webメディアなどの記事の執筆、監修、講演などを 手がける。SNSや情報リテラシー教育に詳しい。『ソーシャルメディア中毒』（幻冬舎）、『Twitter広告運用ガイド』（翔泳社）、『できるゼロからはじめるLINE超入門』（インプレス）など著作多数。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などメディア出演も多い。公式サイトはhttp://akiakatsuki.com/、Twitterアカウントは@akiakatsuki
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