■申請必要な国は米国以外にも広がっている
このようなアメリカへ旅行する際にESTAの申請を忘れて大失敗というのは、旅行業界ではあるあるともいえるトラブルです。
そのうえ、ここ最近はアメリカと同じような電子渡航認証システムを採用する国が増えてきており、同じような出発時のトラブルが増えるのでは……とみられています。
同様のシステムを採用している国としては、オーストラリアの「ETA(イータ)」があります。こちらもビザ免除でオーストラリアに入国する際は必須で、事前の申請が必要。有効期限はアメリカより短い1年で、パスポートを更新すると再申請が必要なのは同じです。
また、ヨーロッパもシェンゲン圏に旅する日本人に対して、ビザ免除で入国する際は「ETIAS(エティアス)」の申請が必要となります。こちらは2025年に導入予定なので、現時点では必要ありませんが、フランスやスペイン、イタリアなど29のシェンゲン協定加盟国とキプロスの30ヵ国が対象となります。またモナコ、バチカン市国、サンマリノはシェンゲン協定加盟国を経由してアクセスとなるため、実質的にはETIASが必須となります。有効期限は3年で、パスポート更新で再申請は同じです。
同じヨーロッパでもイギリスはシェンゲン協定非加盟ですが、こちらも独自の電子渡航認証システム「UK ETA(エタ)」の対象国籍を2025年1月8日から拡大予定で、日本もその対象となっています。こちらの有効期限は2年間で、パスポート更新時の再申請は同じです。
つまり、来年からは電子渡航認証の事前申請が必要な国が一気に約30ヵ国も増えるわけで、「申請を忘れていて飛行機に乗れなかった」というトラブルが増える要因となりそうです。
ちなみに日本人には関係ありませんが、日本も電子渡航認証システム「JESTA(仮称)」を導入予定。現状は2030年までに導入予定とのことで、海外での導入スピードに比べると日本らしいのんびりとした対応だなと思ったりします。
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