LINE WORKSは、2024年9月11日、新たに展開するSales Tech事業についての発表会を行なった。企業側のLINE WORKSと顧客のLINEというタッチポイントの価値を最大化すべく、有償APIを用いてパートナーのソリューションと連携。営業マンには効率的な営業を、顧客には利便性の高い情報提供を実現するという。
LINE WORKS 代表取締役社長 島岡岳史氏、営業戦略本部 市場開発部部長 中澤亮介氏
顧客のLINEとつながるタッチポイントをCRMと連携
ビジネスチャットのLINE WORKSは、2024年1月に導入社数が46万社、利用者数500万人を超えた。この成長の原動力の1つとなっているが、LINEとつながる唯一のビジネスチャットという特徴で、LINE WORKSから顧客のLINEへとつながる接続数は2700万人に及ぶ。顧客のLINEにつながれるというこの外部トーク連携とAPIを活用することで、顧客体験と従業員の営業体験を向上させていくのが、今回のSales Tech事業の背景となる。
具体的には、見込み顧客の獲得、商談獲得、契約、ロイヤル化といった一連のセールスファネルの中で、営業のLINE WORKSと顧客のLINE間でできたデジタルなタッチポイントをCRMと連携。今までメールで送られてきた各種資料や、担当者への連絡、面談や来店の予約を統合的に行なえる「リッチメニュー」を用意することで、顧客体験を向上。また、プッシュ配信による行動指示に基づき、営業マンが顧客のLINEに一斉送信を行なうことも可能になる。これらは有償APIを用いたパートナーのソリューションで実現され、営業マンにとっての営業効率と高い顧客体験を両立させるという。
LINEによるトークに加え、リッチメニューによる顧客体験の向上を実現
プッシュ配信による行動指示とLINEへの一斉配信
こうした営業DXへの取り組みは数年前からスタートしており、パートナーやユーザー企業との実証実験やPoCの元、パートナーとの協業を前提としたソリューションとして展開される。ソリューション開発においてはLINE WORKSから有償APIが提供され、具体的にはテクノロジーズの「Circle」やVymo Japanの「Vymo」などでCRM連携やLINEへの一斉配信、営業活動の可視化などの機能が利用できる。
有償APIをベースに、パートナーとの協業を前提としたソリューションモデル
対象となる領域は、おもにB2Cのフィールドセールス分野で、生命保険の勧誘、金融商品の販売、ハウスメーカーや工務店の営業、アパレルや自動車販売、美容院や飲食店などに対する法人サービスなどが挙げられるという。先行導入事例として紹介されたTOYOTA系の販売会社では、販売店のCRMとLINE WORKSを連携し、システムや店長などから出される追客指示や誘致案内指示を一斉配信。これにより、営業活動の時間と工数を削減し、1対1での双方向なコミュニケーションを実現したという。
LINE WORKSのSales Tech事業の本格化は2025年末から2026年初頭を見込んでおり、パートナープログラムの準備も進めていく。
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