NTTドコモグループ3社（NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア）は、社会問題となっているカスハラ（カスタマーハラスメント）から従業員を守るために基本方針を策定。カスハラと判断される行動が顧客からあった場合、従業員を守る毅然とした対応や法的処置を含めた対応を取ると公表した。
カスハラの対象となる行為として、10項目を定義。具体的には威圧的な行動や土下座の要求、許可なく録音や撮影する行為、差別的・性的な言動などが含まれている。
顧客によってこれらの言動がなされた場合は、顧客対応を断わるケースもあるとするほか、悪質なものや犯罪行為と判断した場合は警察や弁護士と連携しての法的処置なども含めて対応する。
また、従業員へは、カスハラに関する知識や対処方法の方法に関する研修、被害に遭った場合のケアをするとしている。
同時に多くの顧客が上記に該当する事案はないとしているが、万が一該当する行為があった場合は、この基本方針にともなって対応するため理解をお願いしますと締めている。
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