過去最低にパソコンが売れなかった2023年度、しかし底は打ったか──JEITAの国内PC出荷実績を読み解く

　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2023年度（2023年4月～2024年3月）の国内PC出荷実績によると、出荷台数は前年比3.2%減の668万2000台となり、2007年度に現在の調査方法となって以降、過去最低の出荷実績となった。一方、出荷金額は前年比0.7%増の7667億円と微増となり、2年連続で前年実績を上回った。

JEITA-2023年度国内PC出荷実績

　過去最低の出荷台数という厳しい市場環境が続いているが、その一方で、今後の市況回復に向けた期待感が高まっている。業界関係者の間では、2024年度からはPC需要の高い成長を見込み、今回の数字に対しても「需要の底を打った」との見方が出ている状況だ。

コロナ禍での特需からの反動が続く

　実際、今回の出荷統計の結果でも、出荷金額では微増とはいえ、前年実績を上回っているほか、出荷台数においても、2023年度下期（2023年10月～2024年3月）は、前年同期比0.9%増の360万1000台となり、2024年3月の出荷台数は前年同月比1.1%増の84万6000台と、いずれも前年実績を上回っている。ここからも、わずかではあるが、回復基調に転じ始めていることがわかる。

　JEITAの出荷統計を振り返ってみると、2020年度には、過去2番目に多い1208万3000台のPCを出荷している。そこから比較すると、わずか3年で、市場規模は45%減と大きく減少したことになる。

2007年度から2023年度までの出荷数（青色の棒グラフ、左軸）、平均単価（オレンジ色の折れ線グラフ、右軸）の推移

　2020年度に出荷台数が増大した背景には、2019年10月の消費税10%への増税前の駆け込み需要や、2020年1月のWindows 7の延長サポート終了に伴う買い替え需要、2020年2月以降のコロナ禍におけるテレワーク需要に加えて、GIGAスクール構想よる小中学校への1人1台環境の整備が2020年度に本格化。需要拡大に向けた複数のプラス要因が重なったことがあげられる。

　つまり、2020年度に需要が集中した反動が、2021年度以降、3年に渡って続いており、2021年度の出荷台数は716万3000台、2022年度は690万3000台と、急激に市場が縮小。2023年度もその傾向が続いた。