NTT東西は、メタルサービスの老朽化などにより、固定電話サービスの提供が困難になった人口過疎地などに、安定的に電話サービスを提供するため、「ワイヤレス固定電話」のサービスを4月1日に開始すると発表した。
NTT東西は、NTT法により、加入電話（およびそれに相当する光IP電話）を日本全国であまねく提供する義務を負っているが、契約数の減少やメタル回線の老朽化により、その維持がコスト面で困難になりつつある。そのため、2020年のNTT法改正では、電話の提供が極めて不経済になるなど総務省の認可を受けた場合に、他の事業者の電気通信設備を用いたワイヤレス固定電話での提供が可能になった。
具体的な提供エリアとして挙げられているのは以下のとおり。
1. 山村/半島/離島振興法等の対象地域、かつ加入電話回線密度が18回線/km2未満のエリア
2. 上記以外の地域で、特別な事情によりメタルケーブルでの提供が著しく不経済なエリア
3. 災害時等において一時的に自ら設置する設備による電話の役務の提供が困難となるエリア
ワイヤレス固定電話では、携帯電話網に接続するターミナルアダプターをユーザーの家屋などに設置。そこに既存の電話機、ファクスなどを接続できる（電話番号もそのまま利用可能）。
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