企業のDX化、政府自治体のデジタル化を
2つめの「公共マーケット」への展開では、政府や自治体の経費精算のデジタル化を本格化させる。
コンカーでは、ISMAPの認定を取得する予定であるのに加えて、2024年下期には国内にデータセンターを開設。これによって、政府や自治体など、データを国内に置きたいという団体や組織にも提案できる環境が整うことになる。また、この1年で公共マーケット部門の人員を倍増しており、コンサルティングやセキュリティ、機能開発などの人員など、ワンチームとして提案できる体制も整えている。
「2019年に、10の自治体を対象にPoC環境を提供し、これによって、自治体が持つ課題を見える化できた。このノウハウをベースにして、自治体向けの提案ができる体制が整っている。また、米国連邦政府の7割がコンカーのユーザーであり、こうした海外での導入実績を紹介したり、ノウハウを活用したりできる。労働人口が減少するなかで、将来に渡って、自治体の住民サービスのレベルを維持するには、経費精算などのバックオフィス業務をデジタル化し、住民サービスに割ける時間を増やしていく必要がある。コンカーはそこに貢献ができる」とする。
橋本新社長は、「コンカー第2章の取り組みを通じて、企業のDXや、社会インフラの変化は、コンカーから始まったと言われるような存在になりたい」とする。
経費精算は、社員全員が利用するものであり、デジタルの効果をすべての社員が感じやすい領域でもある。実際、これまでにも、DXの最初の一歩という位置づけで、コンカーを利用する大手企業も多かった。コンカー第2章では、AIの活用により、導入や利用の敷居をさらに引き下げる一方、経営の観点にまでサービスの内容を広げることができる。橋本新社長の体制による「第2章」によって、コンカーの成長戦略はこれからも加速することになる。
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