通信キャリア3社、閣議決定されたNTT法改正案について、廃止を含めた検討の時限設定に反発

　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、3月1日にNTT法の改正案が閣議決定されたことを受け、その附則に含まれている「NTT法の廃止」を含めた検討を、2025年の通常国会を目処にすると規定されていることについて、より慎重な政策議論を要望する旨、見解を公表している。

　今回のNTT法改正では、「研究成果の開示義務の撤廃」「社名の変更可能」などが含まれており、この部分については通信会社各社も反対の意向を示していない。

昨年12月の会見より

　それに対して、NTT法の廃止、それにともなう電気通信事業法への一本化については、公正競争の観点から、国民生活に与える影響が大きく、より慎重な議論が必要であると、多くの通信各社から繰り返し要望がなされてきた。にも関わらず、今回の改正案に、NTT法廃止の検討について、時限を設ける旨の規定が含まれていたことから、強い反発が生まれている。