なにかと苦味が強いサイバー攻撃から企業と国民を守る
Q:「IPA」ってなに?
A:「独立行政法人 情報処理推進機構(Information-technology Promotion Agency)」の略称。
1997年の設立以来、企業並びに一般的なユーザーに向けて情報セキュリティ対策の情報提供や指導を実施し、セキュリティ対策の向上を図っている。また、産業界や学術機関と連携してIT人材の育成も支援したり、情報技術についての標準化を推進したりと、日本における情報技術の健全な発展、そして利用者保護にも寄与している。
経済産業省認定の国家試験であり、ITに関する基礎的知識を証明する「ITパスポート試験」の実施や、各種サイバー攻撃に対する注意喚起など、幅広い活動で日本国内のITを支えている。
日本のセキュリティ対策の大元
Q:「NISC」ってなに?
A:「内閣サイバーセキュリティセンター(National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity)」の略称。
サイバーセキュリティ基本法が2014年に成立したことに伴って内閣官房に設置された組織。国の情報セキュリティ対策を担っていた内閣官房情報セキュリティセンターを前身とする。
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情報漏洩を「起こさない」ために気をつけること
内閣に設置された「サイバーセキュリティ戦略本部」事務局の役割を担うほか、行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視や分析、サイバーセキュリティの確保について情報提供することで、行政各部のサイバーセキュリティに関する総合調整役を担う。
2023年9月には警察庁、米国家安全保障局(NSA)、米連邦捜査局(FBI)、米国土安全保障サイバーセキュリティ・インフラ庁(CISA)などと共同で、サイバー攻撃に関する注意喚起(参照:中国を背景とするサイバー攻撃グループBlackTechによるサイバー攻撃について)を実施するなど、日米間の安全保障、防衛協力についてサイバーセキュリティ面から貢献する動きも見せている。
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