アップルがRCS対応を表明、EUデジタル市場法への対応か？
結局、アップルを動かしたのはまたEUということになる
さて、かねてからグーグルが主張してきたアップルがRCSに対応しない問題についても進展があった。
なんと、11月末にRCSのサポートを明らかにしたのだ。時期は2024年後半、iMessageの提供も継続するとしている。なお、RCSでのやりとりは緑の吹き出しになるようだ。
RCSのサポートに至った理由は様々だろうが、少なくとも1つは容易に想像できる。相互運用性を確保することで、規制当局の印象をよくするという狙いだ。
実際、当時欧州連合（EU）は「Digital Markets Act（EUデジタル市場法、DMA）」の対象にする｢コアプラットフォームサービス｣として、アップルのiMessageを入れるべきかを検討すると9月に発表していた。
そして、RCSサポート発表後の12月初め、EUはiMessageは対象外とする方向性を固めたことが報じられている。
その後のBeeper騒ぎである。わかやすいと言えばわかりやすい。
筆者紹介──末岡洋子
フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている
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