アップルがRCS対応を表明、EUデジタル市場法への対応か？
結局、アップルを動かしたのはまたEUということになる
さて、かねてからグーグルが主張してきたアップルがRCSに対応しない問題についても進展があった。
なんと、11月末にRCSのサポートを明らかにしたのだ。時期は2024年後半、iMessageの提供も継続するとしている。なお、RCSでのやりとりは緑の吹き出しになるようだ。
RCSのサポートに至った理由は様々だろうが、少なくとも1つは容易に想像できる。相互運用性を確保することで、規制当局の印象をよくするという狙いだ。
実際、当時欧州連合（EU）は「Digital Markets Act（EUデジタル市場法、DMA）」の対象にする｢コアプラットフォームサービス｣として、アップルのiMessageを入れるべきかを検討すると9月に発表していた。
そして、RCSサポート発表後の12月初め、EUはiMessageは対象外とする方向性を固めたことが報じられている。
その後のBeeper騒ぎである。わかやすいと言えばわかりやすい。
筆者紹介──末岡洋子
フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります