自民党の提言が「骨抜き」になった上での議論か
今回の議論で、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルとしては、NTTの島田社長から「2025年までのNTT法廃止にはこだわらない」といった言質を取っただけでも、万々歳だったようだ。
全国にあるアクセス部門や2020年にNTTの完全子会社になったばかりのNTTドコモを再度資本分離するというのはかなりハードルが高い議論であるが、2025年までという期限がなくなったのであれば、じっくりと検討する時間ができたことにはなる。
さらに「NTT法の廃止」を提言にまとめてきた自民党も、ここ最近のゴタゴタで、来年にはどんな状態になっているか不透明になってきた。
自民党の提言が「骨抜き」になった上で、今後、NTT法がどうあるべきかという議論が進むことになるかも知れない。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります