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「2025年のNTT法廃止にはこだわらない」NTT島田社長、自民党の提言ひっくり返す

2023年12月14日 07時00分更新

自民党の提言が「骨抜き」になった上での議論か

 今回の議論で、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルとしては、NTTの島田社長から「2025年までのNTT法廃止にはこだわらない」といった言質を取っただけでも、万々歳だったようだ。

 全国にあるアクセス部門や2020年にNTTの完全子会社になったばかりのNTTドコモを再度資本分離するというのはかなりハードルが高い議論であるが、2025年までという期限がなくなったのであれば、じっくりと検討する時間ができたことにはなる。

 さらに「NTT法の廃止」を提言にまとめてきた自民党も、ここ最近のゴタゴタで、来年にはどんな状態になっているか不透明になってきた。

 自民党の提言が「骨抜き」になった上で、今後、NTT法がどうあるべきかという議論が進むことになるかも知れない。

 

筆者紹介――石川 温(いしかわ つつむ)

 スマホ/ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』(朝日新聞)『未来IT図解 これからの5Gビジネス』(MdN)など、著書多数。

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