週刊アスキー

  • Facebookアイコン
  • Twitterアイコン
  • RSSフィード

「2025年のNTT法廃止にはこだわらない」NTT島田社長、自民党の提言ひっくり返す

2023年12月14日 07時00分更新

ソフトバンク社長「アクセス部分は完全資本分離すべき」

 今回の情報通信審議会では、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルから「NTTはアクセス部門だけでなく、NTTドコモやNTTデータを資本分離すべきでは」という意見が出された。

 NTTが現在、開発中の光電融合技術である「IOWN」は電気信号で処理されている半導体を光技術に置き換えることで、さらなる高速化と省電力化を実現するものと言われている。IOWNを成功させた暁には、NTTは半導体の分野にも進出を狙っているとされている。

 そんなNTTの野望に対して、警鐘を鳴らすのがソフトバンクの宮川社長だ。

 「NTTが新しいことにチャレンジしたというのは応援したいが、一方で半導体事業は浮き沈みがとても激しいのは、既存の企業を見れば明らかだ。NTTが半導体に進出したいのであれば、リスクを避ける意味でも国民にとって大事なアクセス部門は完全資本分離して切り離しておくべきだ」と語る。

 仮にNTTが半導体で失敗したら、その穴埋めを、通信料の値上げで補う可能性を宮川社長は懸念しているのだ。

この記事をシェアしよう

週刊アスキーの最新情報を購読しよう

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります

この連載の記事