石川温のPCスマホニュース解説

第184回

「2025年のNTT法廃止にはこだわらない」NTT島田社長、自民党の提言ひっくり返す

ソフトバンク社長「廃止ありきではないと聞いて安堵した」

　国民の通信インフラの危機を避けるため、KDDI髙橋社長やソフトバンク宮川社長、さらに楽天モバイル三木谷会長が何度も会見を開き、「自民党の密室で、NTT法廃止ありきの提言をまとめるべきではない。オープンな議論が必要だ」と世間に訴えてきた。

　時にはX（旧Twitter）に書き込み、そこにNTT広報室のオフィシャルアカウントが噛みつくといった空中戦にまで発展していたのだった。

　「自民党からNTT法廃止の提言がまとまり、岸田総理の手に渡った」ということで、もはやNTT法の廃止は決定事項になってしまうのか、と見られた中、12月13日に総務省で開催された情報通信審議会において、NTTの島田明社長が「2025年までに廃止したいと我々が言っていないのは事実。ただ自民党がそういう発言をしているのは尊重しないといけないのではないか」としたのだ。

　つまり、NTTとしては2025年までという期限を決め、急いで結論を出す必要はないようだ。

　これを受けてソフトバンクの宮川社長は「廃止ありきではないと聞いて安堵した。2025年というのも自民党が勝手に言ったというのも理解した。（時間に余裕があるなら）NTTがどうあるべきかをもう一度、立ち止まって議論して結果を出すのが望ましい」と語った。