さくらのクラウド
さくらインターネットは11月28日、同社が提供するIaaS型クラウドの「さくらのクラウド」が、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に認定されたことを発表した。本認定は、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定となる。
ガバメントクラウドは、デジタル庁の政策の一つで、政府共通のクラウドサービスの利用環境のこと。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とすることを目的としている。利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指し、地方公共団体でも同様の利点を享受できるようにデジタル庁が検討を進めている。
さくらのクラウドは、2021年12月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録されている。今回の選定により、デジタル庁が進める「ガバメントクラウド整備事業に係る検証作業等」においても、さくらのクラウドが対象となった。
日本でも近年、公的期間におけるクラウド利用の流れが加速しているが、パブリッククラウドの活用に関しては国内事業者の参入がなく、4.7兆円とされるデジタル貿易赤字の拡大が懸念されていたという。
同社は今後、主たるクラウド環境としてさくらのクラウドの開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフト等のサードパーティー製品を用いて開発し、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指すとしている。
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