ラクスは11月21日、電子帳簿保存法への対応状況に関する調査リリースを発表した。
本調査は、全国の経理担当者936人を対象に実施した、12月末で宥恕措置終了が迫る電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査。
調査結果によると、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は33.8%。前回の6月に実施した同調査結果の27.3%から6.5％アップとなるも、依然66.2％の企業が未対応という実態が明らかになった。
運用をしていない理由として、最多回答は「社内ルールの見直しやその社内浸透に時間を要している」が27.0％、その次に「他の業務が忙しく手を付けられていない」が25.1%という結果に。10月に施行されたインボイス制度対応も重なって経理担当者の業務負担の増加が懸念されており、対応を急ぐ必要があるという。
また、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業の65.8％のうち、電子帳簿保存法対応システムを導入している企業は65.8％と、前回から5.8％アップ。システム導入により対応する企業は増加傾向となっている。
さらに、同社が提供する「楽楽精算」を新規導入した企業の98％が、「電子帳簿保存法オプション」を付帯。多くの企業が、システム導入により電子帳簿保存法対応を実施している。
楽楽清算は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できる、クラウド型の経費精算システム。「社員が申請→上司が承認→経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現する。
大阪赤十字病院では、2022年3月より楽楽清算を導入し電子帳簿保存法への対応を開始。全国91ある赤十字病院として、初めて会計承認などを電子データで運用し業務効率化を推進している。
導入前は紙書類が多く発生し、確認や管理に手間がかかり請求書処理に毎月およそ35時間を費やしていたという。
楽楽清算の導入により、請求書は電子データで受け取り、システム上で申請するため紙での処理を削減。また領収書はシステム上で保存することで管理の工数を削減、業務が効率化し、年間315時間の業務時間削減に成功した。
楽楽清算は、企業の円滑な電子帳簿保存法対応が進むよう引き続き支援していくという。
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