業界人の《ことば》から

第554回

生成AIで話題を集めたNEC、同社が取り組むコアDX事業とは？

今回のひとこと

　「コアDX事業が、いよいよテイクオフした。投資をしながらも、利益貢献する事業に育ってきた。NECの成長だけでなく、日本のDXを推進し、日本のDXのリーダーになることを目指す」

（NECの森田隆之社長兼CEO）

順調にテイクオフしたコアDX事業、その成長の加速を

　2021年度にスタートしたNECの2025中期経営計画が3年目を迎えている。この中期経営計画の成長ドライバーに位置づけているのが「コアDX」事業である。

　コアDXは、NECの造語であり、国内を中心としたDX事業への取り組みを指す。ERP導入やクラウド構築、データドリブン経営といった変革テーマなどを捉えてDXを推進する「コンサルティング起点ビジネス」、130のオファリングメニューで構成するNEC Digital Platform（NDP）による「共通基盤」、スマートシティなどの新たな事業領域で展開する「新事業機会」で構成する。

　コアDX事業では、2020年度には売上収益1410億円だった事業規模を、2025年度には約4倍となる5700億円に拡大。また、調整後営業利益率は2020年度のマイナス3%の赤字から、2025年度には13%にまで引き上げるという意欲的な計画を打ち出している。この数字からも、まさに中期経営計画の成長ドライバーであることがわかる。

　2022年度実績では、コアDX事業の売上収益は2401億円となり、ITサービス全体の15%を占めるとともに、2021年度の赤字から脱却。NDPの売上収益が、前年度比40%増という高い成長を遂げるとともに、NDPが個別SIからの脱却を促し、ビジネスモデル変革のドライバーとなっていることも示す。

　これを受けて、NECの森田隆之社長兼CEOは、「コアDX事業が、いよいよテイクオフした。今後も開発投資を続けていくが、継続投資をしながらも、利益貢献する事業に育ってきたといえる」と自己評価するとともに、「これが、NECの差別化になり、付加価値になる。NECの成長とともに、日本のDXを推進し、日本のDXのリーダーになることを目指す」と、今後の成長に向けた意気込みを語った。