LINE Payは9月1日、LINEとマイナンバーカードを用いた「LINE Pay 公的個人認証サービス」において、民間企業からの申し込み受付を専用サイトにて開始した。
同社は、2022年8月からLINE Pay 公的個人認証サービスの提供を開始し、自治体のLINE公式アカウント上で提供される行政手続きでの本人確認手段として活用されている。提供開始からおよそ1年で33自治体（2023年7月末時点）に導入され、住民票の写しや納税証明書申請などでの活用が増えているという。
今回、金融機関をはじめとした様々な企業での公的個人認証サービスへの対応ニーズの高まりを受け、本サービスの民間企業からの申し込み受付を開始。導入企業は、新たなアプリを追加することなく、24時間365日いつでもオンライン上での本人確認を提供できるようになり、窓口の混雑などを緩和できるとする。
また、従来の顔や本人確認書類の撮影によるオンライン上での本人確認サービスと比べても、当該書類の真贋性を判定する目視チェックが不要になり判定結果の即時反映ができるので、本人確認によるコストや負担をさらに低減できる。
より簡単・確実でスピーディーに完結する本人確認の提供は、ユーザーにかかる手続きの煩雑さを緩和させ、離脱率の改善も期待できるという。
本サービスは、金融機関の口座開設など、スマホアプリやウェブサイトで提供されるサービスに加え、民間企業のLINE公式アカウント上での本人確認でも導入可能。金融機関における、口座開設やクレジットカード契約時、シェアリングエコノミー、ギグワーク・スポットバイトなどの本人確認で活用できる。
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