ウイングアーク1ｓｔは8月30日、「営業組織の予算達成に関する実態調査2023」の結果を公開した。
売上高100億円以上の営業部の役職者514名を対象とした営業組織の予算達成に関するオンラインアンケート（調査期間7月21日〜7月24日）。
営業活動の可視化に関しては、予算達成状況を完全可視化できているのは38.1％であり、プロセス定義が課題となっていることがわかったほか、予算達成にあたり86.6％が活動進捗や実績、顧客情報などのデータ活用を重要視も活用できているのは半数程度。半数がレベニューマネジメントを実施しており、レベニューOpsの社内設置率も46.1％と前年比141.4％で大きく伸長したという。
営業活動の可視化の程度、予算達成状況に関して「完全に可視化できている」のは38.1%
営業プロセス可視化のハードル、「プロセスが定義されていない」が38.9%で最多
いずれかの選択肢で「あまり可視化ができていない」と回答した人への自由回答では、「予算の確保」や「会社が興味を示さない」などがハードルになっていることがわかったという。
営業の活動指標、「10個以下」がおよそ半数
予算達成状況のリアルタイムな把握が常にできているのはおよそ4割
受注状況のリアルタイムな把握、常にできているのは4割未満
見込み商談数、リアルタイムで常に把握できているのは、わずか24.7%
予算達成における着地の予測ができているのはおよそ7割
予算達成状況を把握、「Excelシートの運用」が39.4%で最多
およそ9割が予算達成にあたってデータ活用が重要と回答
現在の予算達成プロセスにおいて、データ活用を80％以上できているのは半数にとどまる
デジタルシフトの過程において、およそ4割が「社内調整・稟議過程で頓挫した経験」あり
Q12で頓挫した要因、「予算を圧迫すると判断されたため」が44.6%で最多
レベニューマネジメント実態は半数が実施、実施意向があるを含めると7割に
レベニューOpsの社内設置率が前年比141.4％で大きく伸長
ウイングアーク１ｓｔでは、プロセスの定義が重要なテーマになっていることが明らかとなったほか、全体収益の最大化を目指すレベニューマネジメントは実施意向があるが十分にできていないという実態にある点を挙げ、レベニューOpsが今後日本国内においても経営において最も注目される分野のひとつであるとしている。
同社では、レベニューOps・マネジメントの実態に関連した未公表の調査結果を盛り込んだセミナーを10月31日に開催する。
Theレベニュー会議～レベニューマネジメントの実態と障壁に挑む～」
日時：10月31日 16時10分～17時
会場：ザ・プリンスパークタワー東京
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