「電帳法スキャナ保存」を導入した企業・個人事業主の約9割が業務効率化を実現！
ScanSnapは業務効率化に効果あり
PFUは2023年8月1日、ScanSnapの利用者を対象とした「インボイス制度」「電帳法」導入実態アンケート調査結果を発表。「電帳法スキャナ保存」制度に対応している企業・個人事業主のうち、全体の約9割が業務効率化を実現していることが判明した。
アンケート結果の詳細は下記の通り。
背景
2023年は、10月1日に「インボイス制度」施行、12月31日に「電帳法電子取引データ」の印刷による保存の宥恕措置終了を控えており、企業・個人事業主の皆様の準備は進みつつあり、制度に対応するソフトやサービスの新規導入、アップグレードが進み、情報のデジタル化が加速されています。
しかし、実際の商取引きでは、紙の領収書や適格請求書などが、まだまだ残るのが実態と予測されます。
PFUは、「インボイス制度」「電帳法電子取引データ」保管に対応したソフトやサービス導入時に、併せて「電帳法スキャナ保存」にも取り組むことで、経理業務全体の効率化を図れると考え、実際にスキャナーを導入している中小規模を中心とした企業、個人事業主向けにスキャナー活用の実態についてアンケート調査を行ないました。
アンケート調査
今回の調査で明らかになった結果は以下の通りです。
■調査サマリー
1. インボイス制度、電帳法（電子取引データ保存・スキャナ保存）の導入実態
・ScanSnap利用の企業、個人事業主では、導入が義務とされていないにも関わらず「電帳法スキャナ保存」の導入率は高い傾向にある。
・電帳法スキャナ保存を導入の企業、個人事業主共に、9割近くが業務効率化に効果ありと回答している。
2. 会計業務へのScanSnap利用実態
・会計業務でスキャンされている書類は、企業・個人事業主共に、領収書・レシートが最も多く、請求書、見積書、納品書、検収書と続く。紙で受領する領収書・レシート、請求書の電子化ニーズが高い。
・ScanSnap活用のメリットについては、企業・個人事業主共に、「証憑の検索性向上」、「会計ソフトへの入力効率化」、「事務所スペース削減」が多く、「テレワークでの活用」も見られる。
■調査概要
・調査対象：ScanSnap購入ユーザー登録者
・実施期間：2023年5月19日～2023年5月29日
・調査方法：オンライン上でのアンケート調査
・調査内容：「インボイス制度」「電帳法」の対応状況、意識調査、会計業務でのスキャナー活用状況
・回答数：448件（企業：166件、個人事業主：282件）
・プロファイル（企業）
- 役職：役員59％、管理職19％、一般社員13％、その他8％
- 社員数：5人未満41％、5～99人42％、100～299人7％、300～999人5％、1000人以上5％
※本資料に含まれる調査結果を掲載いただく際は、必ず『2023年8月1日発表、株式会社PFU調べ』と明記ください
■調査結果
1. インボイス制度、電帳法（電子取引データ保存・スキャナ保存）の導入実態
1-1. 各制度への対応状況
ScanSnap活用中の企業、個人事業主では、導入が義務とされている「インボイス制度」「電帳法電子取引データ保存」と比較しても、導入が義務とされていないにも関わらず「電帳法スキャナ保存」の導入率は同等若しくは高い傾向にある
1-2. 業務効率化の効果に関する意識調査
電帳法スキャナ保存を導入の企業、個人事業主共に、9割近くが業務効率化に効果ありと回答している
2. 会計業務へのScanSnap利用実態
2-1. スキャンされている書類
会計業務でスキャンされている書類は、企業・個人事業主共に、領収書・レシートが最も多く、請求書、見積書、納品書、検収書と続く。紙で受領する領収書・レシート、請求書の電子化ニーズが高い
2-2. ScanSnap導入のメリット
ScanSnapを活用のメリットについては、企業・個人事業主共に、証憑の検索性向上、会計ソフトへの入力効率化、事務所スペース削減が多く、テレワークでの活用も見られる。紙書類の課題である検索性、管理保管コストの問題解決に加えて、多くの会計ソフト・サービスが対応してきているAI OCRやクラウド型入力サービスと合わせた利用が多くなっている
電帳法、インボイス制度対応時の経理業務でのスキャナ活用例
■イメージスキャナー fiシリーズ・ScanSnapシリーズについて
PFUは、会計業務で発生する薄紙やシワがついたレシートや伝票など、様々な原稿を安定して給紙搬送できる、世界シェアNo.1（注1）のイメージスキャナーScanSnap、fiシリーズをご提供しています。
ScanSanpは、個人事業主、中小規模企業に最適のパーソナル向けスキャナーで、様々な会計・経費精算ソフト・サービスとも連携しています。fiシリーズは、より大量のスキャンを高速に実現し、あらゆる業務に幅広く対応するラインナップを揃えた業務用スキャナーです。
ScanSnap、fiシリーズは全機種、電帳法で規定されている解像度、階調性、圧縮強度などの画質要件を満たす「e-文書モード」を装備しており、複雑な操作をすることなく、一括で法的要件を満たす読取設定に切り替えて正しいエビデンスとして保存できますので、安心してお使いいただけます。
■あんしんエビデンス管理（電帳法ファイリングサービス）とは
あんしんエビデンス管理は法令要件を満たして“あんしん”して証憑を長期保管できるサービスです。
電子取引およびスキャナ保存に対応し、保存先は主要クラウドストレージ（Box等）を含む4種類から選べます。
また、本サービスはソフトウェアだけでなく、社内規程の作成や推進体制・運用手順等について、詳細に記した導入ガイドもご提供。
迷わずすぐに電帳法対応を始められます。
◆
商標について
・ScanSnapは、株式会社PFUの日本における登録商標です。
・その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈1
ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINTINTELLIGENCE社（InfoTrends）により集計（2021年実績）ドキュメントスキャナ集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナ全体）欧州はinfoSource社（2021年実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります