Securitize Japanは7月4日、ソニー銀行と三井住友信託銀行により、Securitizeの提供するSTプラットフォームを活用して、ローン債権等を裏付資産とする合同運用指定金銭信託受益権セキュリティー・トークン（以下：本ST）の公募および発行すると発表した。
国内におけるSTは、2020年5月金融商品取引法改正以降、新しい資金調達方法として、主に「社債」や「不動産」を裏付けとした投資商品として、「証券会社による公募」または「発行会社による自己募集」の形で販売されてきた。
本取り組みは、従来とは異なり、ソニー銀行が保有するローン債権等の信託受益権を運用資産とする「合同運用指定金銭信託」を裏付けとしたSTを、三井住友信託銀行が組成・発行し、ソニー銀行が、有価証券関連業務の一部を請け負う「登録金融機関」として、本STの販売を担当する。
Securitizeの役割としては、Securitizeプラットフォームにより、投資家向けのST購入申込画面、ソニー銀行・三井住友信託銀行向けの管理画面の双方が提供される。同プラットフォームで提供される投資家向けの画面は、利用会社のイメージに合わせて変更可能で、本取り組みにおいては、販売会社であるソニー銀行が投資家に提供する画面として利用されるという。
なお、合同運用指定金銭信託を裏付けとしたSTの発行および「登録金融機関」によるSTの販売は、本邦初の取り組みだとしている。
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