イラストコミッションサービスのSkeb（スケブ）は6月30日、同サービス内で禁止されている生成AIを利用しているにもかかわらず「その事実を故意に隠蔽して検出を回避する方法を公開」したユーザーに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起したことを発表した。
現在、該当記事は投稿者によって自主的に削除されているが、同社は情報開示請求が認められ次第、投稿者に対する営業権侵害等を理由とする損害賠償の請求等の法的対応を実施することを検討しているという。
以前から違反検知にAIを活用
同サービスは2018年のサービス開始時より、盗難クレジットカードの現金化(チャージバック詐欺)をはじめとするサービスの不正利用を防止する目的で、「イラスト」ジャンルにおいてはクリエイターが直接描いたイラスト・漫画のみを納品物と認めており、3Dモデルやスクリーンショット、AIが生成したデータの一部または全部を納品することは規約とポリシー違反としていた。
これまでも違反者検出のため「Microsoft Azure Cognitive Services（NSFWコンテンツの検出）」や「Google Cloud Vision API（転載画像の検出）」、「DeepL（リクエスト本文の翻訳）」など積極的にAIを採用しており、本年3月1日にはアメリカのHive社が提供するAI生成データを検出するAIを導入していた。
発表では公開されていないが、おそらく同社の「AI-Generated Media Recognition API」を利用しているものと思われる。
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