2022年のフィッシング詐欺報告件数（フィッシング対策協議会公式サイトより）
クレカブランドやECサイトを騙る詐欺が多発
増加を続けるフィッシング詐欺。その概要を知りたいなら、フィッシング対策協議会が毎年発表している「フィッシングレポート」が最適です。今回はその最新版をもとに、昨年2022年のフィッシング詐欺で使われた手口・悪用されたブランドなどをご紹介しましょう。
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まず、2022年にフィッシング対策協議会に届けられた報告件数は、上半期が45万82件、下半期は51万8750件、合計96万8832件でした。一方、悪用されたブランドは最少の月で85、最多月でも110。詐欺の性質上、できるだけ利用者が多いブランド名を騙る必要があるため、大量の詐欺師が一握りの定番ブランド名を使い回していると見られます。
フィッシングレポート2023によれば、「クレジットカードをかたるフィッシングの報告件数が最多となり、その割合は全体の約42.6％、そのブランド数は39ブランドであった。EC系（インターネットショッピングなど）をかたるフィッシングも継続に行われていて、その割合は約30.0％であった」とのこと。
ECサイトはそのほとんどがAmazonだったと考えられます。月次報告書を見ても報告数全体の2～3割を占める月も少なくありませんでした。ただし2023年4月にAmazonが対策を講じたことによって、最近は報告数が減少しているようです。また、ここ数年で一気に利用者が増えたサービスと言えばキャッシュレス決済（QRコード決済）ですが、やはりフィッシング詐欺のターゲットになっています。
官公庁を騙るフィッシング詐欺が多発したのも2022年の傾向
2022年に特筆すべきものとしては、ETC利用照会サービスをはじめ交通系サービスを騙るフィッシング詐欺が多発したこと。アフターコロナを見据えた観光などの再開に便乗したものと思われます。
また、国税庁や警察庁、金融庁など官公庁を騙ったフィッシング詐欺も発生しています。主に税金滞納などと偽り、Vプリカを使った送金を求める手口が見受けられました。
フィッシング詐欺の報告件数は今年初めに一度急減したものの、その後は一貫して増加を続けていますので昨年同様、注意が必要です。今後もフィッシング詐欺に関する情報を定期的にご紹介しますので、せきゅラボをチェックしてくださいね。
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