松本剛明総務大臣は6月16日の閣議後の記者会見で、050番号のIP電話について、契約時の本人確認を義務化する方針を公表した。
IP電話で用いる050から始まる電話番号は、2002年から割当が開始。各種メッセンジャーアプリ、ISPの通話サービス、企業向け回線などで幅広く使われてきた。一方で比較的取得が容易で発信元が特定しにくいことから、迷惑電話、詐欺などの犯罪行為に使われることも多く、「050番号からの着信は出ない」といった対応も一般に広がっていた。
そこで、050アプリ電話の契約時に本人確認を義務化する制度改正、悪質事業者が保有する電話番号を一括して利用制限、偽造された本人確認書類による不正契約防止にマイナンバーカードを活用する取り組みなどを進めるとした。
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