NTTデータは6月13日、全国エリアでの「法務省登記所備付地図データ」の可視化サービスを開始した。
登記所地図は、登記所に備え付けられている土地の区画を示すもので、登記簿取得や地番・筆界（登記された時点における、土地と隣地との境界線）確認のために利用される。しかし登記所地図の多くは、明治時代に作成された地図に準ずる図面（公図）であり、精度が低く地図との重ね合わせが難しく、位置の特定が困難という。法務省によって正確な位置情報をもつデータの整備が推進されているが、地籍調査等が必要であり10年で200平方kmの整備にとどまる等、公表座標系データ化については、労力と時間がかかるものとなっている。
NTTデータは、これまで扱いが困難だった任意座標系データに対し、独自開発のAIによる図形分析など先進技術を用いた整備手法を確立。バラバラな区画の結合や歪み等の補正を自動加工することで、位置の特定が可能なデータとして加工し、地図上に重ね合わせ可視化を実現。これにより、全国エリアで土地の区画が把握可能となる。
「登記所備付地図データ可視化サービス」では、およそ1.1億筆（土地を数えるときの単位、1筆ごとに地番・所在・所有者等が登記）の公共座標系、およびおよそ1.7億筆の任意座標系を含む登記所地図を、全国の地図上に可視化して提供。サービスは「BizXaaS MaP」にて展開し、未公開エリアの登記所地図データの提供や、土地形状を選択することで不動産登記を取得する機能等を提供する。
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