グーグルは5月23日、YouTube上での誤情報やフェイクニュースに対する取り組みについて、日本国内向けの例を紹介した。
誤った情報の削除
YouTubeでは当初から、コミュニティーガイドラインに基づき、誤解を招く、または虚偽が含まれる特定の種類のコンテンツで、深刻な危害を及ぼす可能性のあるものを削除している。
削除は人間による審査と機械学習の併用で対応。
新型コロナウイルス(COVID-19)関連のコンテンツに対しては、世界の保健機関や地域の公衆衛生機関の専門家の間で広く合意されている内容に準拠した削除基準を設け、違反したコンテンツを1年半の間に100万本以上削除したという。
信頼できる情報源からの動画を見つけやすくする
視聴者がより信頼できる情報源からの情報を見つけやすくするため、YouTubeではニュース、政治、医療、科学情報などについて、信頼できる情報源からの情報を優先的に表示する仕組み「セクション」を導入している。
情報に対するリテラシーを高める
視聴者が情報を正しく吟味、取捨選択できるようにする取り組みも実施している。
4月25日からは「ほんとかな?があなたを守る」と題したキャンペーンを開催。若者層に人気の高いYouTube クリエイターの協力で、「フェイクニュースは身近に存在すること」「ファクトチェックが重要であること」「安易な拡散が人に迷惑をかけてしまうリスクに繋がりかねないこと」を伝えるショート動画を作成、配信している。
また、5月23日より、これらのショート動画をまとめた物をYouTube内の広告動画として配信するという。
そのほか、G7広島サミットの関連イベント「フェイクニュースと日本 ―私たちにできること・社会としてできること」にも全面協力。 YouTube日本代表の仲條亮子氏が登壇し、同社の取り組みを発表した。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります