総務省は19日、移動通信システムの周波数利用に関する調査の結果を公表。周波数再編アクションプランに含まれる2.6GHz帯／4.9GHz帯／26GHz帯／40GHz帯および、700MHz帯の3MHz幅の新規割当について、各社からの回答を掲載しているが、これを受けて楽天モバイルは700MHz帯の2023年9月までの割当を希望していることをあらためてコメントの形で明らかにしている。
今回公表されたコメントは以下のとおり。
「当社は、参入当初より『携帯市場の民主化』を掲げています。国内における公平な競争環境ならびに通信ネットワークの構築・整備のため、つながりやすいモバイル通信サービスを実現する上で欠かせない周波数であるプラチナバンドを新規参入事業者に対しても早期に割当ていただきたく、総務省内の電波政策に関する各種議論に参加しています。
当社としては、『移動通信システムの周波数利用に関する調査』において、プラチナバンドの新たな選択肢になりうる700MHz帯の3MHzシステムに対する早期の割当てを希望させていただきました。プラチナバンドを割当ていただいた場合には、当社のネットワーク技術および既存の当社基地局サイトを活用し、柔軟かつコストを抑えた効率的な基地局設置を行い、お客様に安定的かつ高品質なサービスを提供していきたいと考えております。」
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