すでに6割以上がフィッシング詐欺目的と思われるSMSを受け取った経験あり
金銭に直結したフィッシング詐欺が増加
3月、フィッシング対策協議会の技術・制度検討WG報告会において「SMSフィッシングについての意識調査」が発表された。これは、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションズ社が2022年に実施した「SMSを用いたフィッシング詐欺について消費者の意識や被害の実態」のアンケート調査をまとめたもの。
これによると、「フィッシング詐欺と考えられるSMSを受け取った事がありますか」との質問に6割以上が「ある」と回答している。また、「何を装ったフィッシング詐欺でしたか？」には、宅配業者（56.5％）、ECサイト（54.9％）、クレジットカード会社（44.8％）、銀行（34.4％）などの回答が多かった。
2021年の調査と比べて、クレジットカード会社や銀行といった金銭被害につながる業種の増加率が目立つ。また、2021年の調査では回答になかった「官公庁（15.6％）」が新たに加わっている。実際、2022年には国税庁を装うフィッシング詐欺が多発した。
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252万円騙し取られた人も
「SMSのフィッシング詐欺で金銭的な被害にあった事がありますか？」という質問に対して「ある」という回答は4.3％だった（2021年は3.9％）。1回あたりの被害額は「1万円未満」が30％、「1万円～10万円」が54.3％、「100万未満」が7.1％、100万以上は2.1％。なお、最高額は252万円だった。
2021年よりも若年層の被害が増えていることに関してNTTコムオンラインは、“2022年4月以降、成人年齢が18歳に引き下げられ、親の同意なしにクレカ契約が可能になったことなどを受けて、10代がターゲットにされやすい可能性がある”という。
最後に、消費者ができる対策として「発信者番号を確認する」こと、そして「正しいURLを確認する」ことがポイントだとしている。
発信者番号を確認する
・正規の発信者番号かどうかを企業の公式サイトなどで確認する
・アルファベットや携帯電話番号には要注意
正しいURLを確認する
・SMSに記載のURLをタップしない。ブックマークなどを利用する
・タップしてアクセスする必要がある場合は、URLのドメイン名が正しい企業のドメイン名であるか確認する
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