中小企業と電力会社間の電気契約を総合的に支援し、最適価格での締結をサポートする「電気削減クラウド」を展開しているエネクラウドは、電気代削減を求める企業からの2022年10～12月期の問い合わせ数が前年比357％になったと発表した。
大手電力会社では法人向け標準料金の12～14％引き上げが発表され、電気代高騰の流れはますます長引くことが予想される。そんな中、同社に電気代削減を求める企業からの問い合わせが増加し、電力高騰が始まった2021年10～12月期と直近の2022年10～12月期で比較すると、前年比357％となった。
エネクラウドでは、膨大なビッグデータを用いて電力の最適価格を算出し、入札プラットフォームの利用でニーズにあった条件の選定が可能になるシステムを使用する。
結果として対企業では相対契約が主流となっている電気契約内容を見直すことで、2022年12月末時点ではおよそ89％の企業で電力の削減を実現した。電気料金の削減率は平均10.2％、なかには最大で40％を超えるケースもあったという。
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