画像：PAKUTASO
弁護士ドットコムは2月14日、新しい技術のサービスへの活用、研究を目的とした「Professional Tech Lab」の創設を発表。OpenAIのチャットAI「ChatGPT」を活用したチャット型の法律相談や契約相談、法律専門書籍のリサーチツールなどの提供を検討している。
一般ユーザー向け：チャット形式の法律、契約相談
一般のユーザー向けには法律相談と契約相談の2つのチャットサービスを検討している。
法律相談チャットはAIがユーザーと会話しながら相談内容や詳しい状況を確認。同社が運営する「みんなの法律相談」の過去の回答やガイド記事などから、ユーザーにとって最適な内容を提案するサービスとなる見込みだ。
契約相談チャットは電子契約サービス「クラウドサイン」のデータを活用し、契約締結日や押印についてAIが対話形式でガイドするサービスを想定しているという。
専門家向け：法律専門書籍のリサーチツール
一方、弁護士や企業の法務担当者などの専門家向けには、法律専門書籍のリサーチツールの提供を検討中だ。
これは「弁護士ドットコム LIBRARY」と「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」上の29出版社、1500冊以上の法律専門書籍情報やユーザーの利用データを活用したシステム。論点に関する学説の把握や書籍の要約を確認でき、参照すべき書籍へのアクセスを最適化できるという。
今後はGPT-3.5やLaMDAの活用も計画
現在、これらのサービスの研究にはOpenAIの言語モデル「GPT-3」が使われている。
弁護士ドットコムでは今後、GPT-3に加え、公開が予定されている「GPT-3.5」や「GPT-4」、グーグルの「LaMDA」なども活用する考えだ。
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