写真：PAKUTASO
デジタル庁が進める引越しワンストップサービスの一環として、2023年2月6日よりマイナンバーカードを使った転出届のオンライン提出が可能となる。全国のすべての市区町村が対応する。
転入届の提出は来庁が必要だが予約も可能に
従来、現住所とは異なる市区町村へ引っ越す場合、
- 現住所の市区町村役場で転出届を提出
- 引っ越し先の地域の市区町村役場で転入届を提出
という2段階の手続きが必要だった。
2月6日以降は1（転出届の提出）がマイナポータルを通じて可能となり、市区町村役場への来庁は不要となる。
引き続き2（転入届の提出）については市区町村役場への来庁が必要だが、マイナポータル上から来庁予定日を設定することで、来庁時の対応がよりスムーズになる見込みだ。
引越し手続きワンストップ化の一環
現在、デジタル庁では引越しの際に必要な手続きを簡略化する「引越しワンストップサービス」の事業を進めている。前述の転入出手続き一部オンライン化もその一環だ。
一般に引越しをする際は、前述の転入出届以外にも電気・水道・ガス・郵便等々、多くのサービスで住所変更手続きが必要となる。
こうした手続きをマイナポータルから一括して可能とすることが、引越しワンストップサービスの狙いだ。
今はまだ転出届がオンライン化されたに過ぎないが、今後民間事業者での活用が広まれば、引越し時の負担もかなり軽減されるだろう。
転入出は日本国内のみ対応
2月6日からの転入出手続き一部オンライン化の対象となるのは、転出・転入ともに日本国内の市区町村で完結するケースだ。
日本から海外への移住や、逆に海外から日本へ移住する場合には、マイナポータルを使った手続きはできない。
なお、政府は現在、在外公館でのマイナンバーカードの交付・更新対応に向けた検討を進めている。
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