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内閣官房「イチBizアワード」協力協賛企業レポート

業界横断で地理空間情報ビジネスを支える「MD communet®」

2022年11月22日 12時30分更新

文● ASCII
提供: NTTデータ

この記事は、内閣官房による地理空間情報を活用したビジネスアイデアコンテスト「イチBizアワード」に掲載されている記事の転載です。

膨大なデータセットから新しい価値を創出

NTTデータといえば、日本を代表するITソリューションベンダーだ。当然、地理空間情報を活用したビジネスに対してもさまざまな角度からアプローチしている。

「NTTデータの地理空間情報ビジネスは、ざっくり言うと本当にいろいろなことをやっています(笑)。地形・都市モデルから地下空間までの3次元コンテンツだったり、車流や人流などのリアルタイムデータを含めて、現実社会をデジタル化した地理空間情報をもとにサービスの提供をしています」」とNTTデータ 社会基盤ソリューション事業事業本部 ソーシャルイノベーション事業部 スマートビジネス統括部 統括部長の礒尚樹氏は大枠を語る。

NTTデータ 社会基盤ソリューション事業本部 ソーシャルイノベーション事業部 スマートビジネス統括部のチーム。統括部長の礒尚樹氏は右から3番目、営業企画担当 主任の中島紋衣氏は左から4番目だ

中でも、今回取り上げる「MD communet®」は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の第2期自動運転のテーマの1つとしてSociety5.0に基づいた持続可能な社会システムの実現を目指した官民連携のポータルだ。まず、MD communetには、自動運転に関わる高精度な地図や車両センサーから取得したデータ、人流データや公共交通機関の時刻表データ、大型車両に対する規制データ、天候・災害の情報など、7000を超えるデータセットが用意されている。そのデータセットをどう活用してサービスに昇華させるか──これに対してNTTデータが会員間のマッチングや技術的な支援などを提供していく。業界横断で各社を取りまとめていくのがMD communetの特徴だ。

MD communetのウェブサイトでは、会員登録をしていなくてもどういったデータセットが利用できるか検索・確認ができる。また会員向けには、閲覧履歴に基づいた類似データのレコメンド機能もある

「たとえば、現在は道路周辺の設備管理のサービスをいくつか提供しています。これはあくまでも静的な情報ですが、これを屋内や車に持っていって、いわゆる人流や交通流通と掛け合わせることによって、インフラの予防保全や災害時のシミュレーションから先手を打って減災に生かすとか、交通問題では混雑を避けたり、ドライバーが安全安心につながる予測的な情報提供ができないかなど、地理空間情報をもとにした新たな価値の提供を目指していろいろなことに取り組んでいます」と礒氏。

実証実験をしつつ、次の成果へ

MD communetが一般公開されたのは、2021年4月30日。まだまだこれから実例を積み重ねていく段階にあるが、公開から1年半でさまざまな実証実験も実施している。

同社の社会基盤ソリューション事業本部 ソーシャルイノベーション事業部 スマートビジネス統括部 営業企画担当 主任のの中島紋衣氏は、「高精度3次元地図×リアルタイム災害情報×トラック向け情報を掛け合わせて、東京臨海部で道路の詳細な構造や走行実績、突発的な災害情報に基づいたダイナミックなルーティング情報をドライバーに提供し、安全・安心な車両の運行をサポートする実証実験を行いました。また、気象情報×スポット情報×混雑情報×鉄道運行情報で、旅行スポットの提案と目的地に到達するまでの円滑な移動方法を旅行者の属性に応じてナビゲーションするといったこともやっています。生活動線と観光動線が混在する京都市で、課題解決を目的としたアプリ/アイデアコンテストもMD communetの活動の一環として実施しました」と言う。

いわゆる「デジタルツイン」の考え方で、データにデータを掛け合わしていくことによって、新しい価値を創出するというスタンスだ。

アイデアをMD communetとつなぎたい

内閣官房は地理空間情報を活用したビジネスアイデアコンテスト「イチBizアワード」を今年から開催しており(応募はすでに終了)、2022年12月6日~7日に開催される「G空間EXPO2022」にて発表・表彰する予定だ。

礒氏は「イチBizアワードで出てくるようなアイデアをMD communetの会員の方と実現してもらえればいいと思っています」とコメントを寄せてくれた。

(提供:NTTデータ)

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