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6000億円以上の制裁金を命じた、EUによるAndroid独禁法違反裁判 グーグルの主張は認められず

2022年10月01日 09時00分更新

モバイル業界に対して規制ラッシュ(?)のEU

 モバイルに関連したEUの動きとして、モバイルデバイスのサポート期間や修理可能期間を設定することを求める法案が進行中だ。

 この法案は、EUが「Circular Economy Action Plan 2020」のもとで進める電子廃棄物削減の取り組みの一部となる。EUは新品で製品を購入したユーザーが修理できるよう、最低でも15の部品をサービスセンターで提供することを求める。期間は5年。ソフトウェアでも5年間、継続的にアップデートを受けられるように要求する(3年のメジャーアップデート、5年のセキュリティアップデート)。

 法案は現在、ドラフト公開に合わせたフィードバック期間にあり、年内にECによる規制案提出の運びとなる予定だ。

 以前本連載(「iPhoneをついにUSB-C化させる!? EUで可決された「RED」とは」)で紹介したスマートフォンなどのモバイル端末の充電端子を「USB-C」に統一する規制については、2024年秋に施行に入ることになっている。

 これだけではない。グーグルやアップル、メタ(旧Facebook)などがいずれも影響を受けると思われる、デジタルプラットフォームで支配的な力を持つ企業を規制する「Digital Market Act」(デジタル市場法)も進行中だ。

 

筆者紹介──末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている

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