ソフトバンクは、2021年度通期（2021年4月～2022年3月）の決算説明会を開催。増収増益を果たしたが、モバイル通信事業については通信料値下げが大きく、底は見えつつも2023年度までマイナスの影響が続くという見通しを明らかにした。
ソフトバンク代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一氏
2021年度通期の売上高は約5兆6906億円（前年比9.3％増）、営業利益は約9857億円（同1.5％増）と増収増益かつ過去最高益となった。しかし、コンシューマ事業（個人向けのモバイル通信事業）は3％の減益。これを法人事業や好調なヤフー・LINE事業によって補っている形である。
2022年度の予想でもコンシューマ事業は苦戦が続き、営業利益は25％減の予想となっている（全社では1兆円以上を予想）。なお、2021年度のスマートフォン純増数は約165万4000件と、前年度の約179万2000件から減少。同社の宮川社長は「ご心配をおかけした」としたが、第4四半期については約69万契約という純増数で「ソフトバンクらしい数字」と回復傾向をアピールした。
なお、通信料値下げによる影響は2021年度は約770億円だが、2022年度は約900億円とさらに拡大したのち、2023年度は約500億円となり、以降は小さくなる予定。中身としてはソフトバンクブランドから、現在好調なY!mobileブランドへの移行が中心で、端末買い替えタイミングでこの移行が発生するケースが多いが、現在の買い替えサイクルが大体3年。サイクルが一周することで影響が収束するという想定だ。
このように通信事業はしばらく厳しい状況が続くが、5Gについては2022年度に集中投資をして、面を5Gで埋め切ったうえで、エリア展開を一段落させたいと語り、設備投資額は前年度を上回る約4300億に達する見込みとなっている。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります