コンシェルジュは4月20日、自治体DXを推進する新サービス「KUZEN for 自治体DX」をリリースした。
同社はAIチャットボットサービス「KUZEN」を展開するスタートアップ企業。地方自治体では行政手続きのデジタル化が推進され、システムは導入されているものの利用率は非常に低いという。
KUZEN for 自治体DXは、同社がこれまで目黒区、三鷹市、青梅市へ「KUZEN」の導入を進めるなかでノウハウを蓄積。
地域住民からの問い合わせへの自動回答や情報発信を自動化でき、基幹システムと柔軟に連携できる「KUZEN」の外部連携機能を活用してこれまで自治体窓口での書類申請やオンラインシステム上での申請が必要だった各種行政手続申請を自治体のウェブサイト上に設置されたオンラインチャットから可能にする。
自治体のホームページやLINE公式アカウントで住民や観光客からの問い合わせにAIチャットボットが24時間365日多言語で対応。ノーコードで直感的に操作できるUIや独自のデータベースと連携する機能を備え、専属のカスタマーサクセスチームがチャットボット構築から導入後の運用までサポート。
利用イメージとしては、粗大ゴミ収集の手続きや、自治体が管理している文化スポーツ施設の申請、子育て手当の手続きといった用途を想定している。
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