東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は起業支援プログラム「1stRound」第7回の応募を開始した。
1stRoundは、共催大学の卒業生や教職員および学生を対象とした日本最大級アカデミア共催起業支援プログラム。採択されると株式取得をされずに＆使用用途の自由度が極めて高い資金（上限1000万円）のほか、キャピタリストと専門家によるハンズオン支援が6ヵ月間無償提供される。また、本プログラムは外部資金調達の成功をひとつのゴールとしており、過去卒業チームの支援後1年間以内の調達率はおよそ90%となっている。
今回の公募から、東大、東工大、筑波大学、東京医科歯科大学の4大学に加えて、神戸大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学が参画し8大学に拡大する。採択されたチームには、AWSなどの開発リソースや提携オフィススペース、各分野の専門家による起業に係るアドバイスなどのインキュベーション支援なども提供。
第7回1stRoundには、各業界のリーディングカンパニー18社（JR東日本スタートアップ、芙蓉総合リース、三井住友海上火災保険、三井不動産、三菱重工業、日本生命保険、ヤマトホールディングス、ピー・シー・エー、安川電機、セイコーエプソン、三菱地所、東日本高速道路、日本ゼオン、日本ユニシス、Yamauchi No.10 Family Office、STNet、ダイキン工業、三井物産）が参加。
4月21日と5月10日には事前説明会がウェビナーで開催。詳細は下記1stRoundウェブサイトを確認のこと。
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