業界人の《ことば》から

第477回

ホンダとソニーの提携、馬車が自動車に変わった、それと同じぐらい大きな変化が今後来る

今回のひとこと

「これからの自動車の革新や変革の担い手は、従来の自動車メーカーとは限らず、むしろ異なる業種からの新たなプレーヤーや、失敗を恐れずに果敢にチャレンジを続ける新興企業に移行していくと感じている」

（本田技研工業の三部敏宏社長）

ホンダブランドとは一線を画するが……

　ソニーグループと本田技研工業は、EVの共同開発および販売を行う新会社を、2022年中に設立する。2025年には、EV車両の初期モデルの販売を開始し、モビリティ向けサービスも提供することになる。

　本田技研工業の三部敏宏社長は「ジョイントベンチャーは、ホンダブランドとは一線を画すものであり、ホンダのEV戦略が大きく変わるものではない」と前置きしながらも、「ソニーは、モビリティの進化への貢献をビジョンに掲げており、未来のモビリティへの野心的な思いやビジョンを共有できたことが、今回の新会社設立の一番の理由になっている」と語る。その上で、「新会社は、一定の台数を販売したり、収益を得たりすることが目的ではない。新たな価値を生み出し、一歩一歩着実に、いまの自動車の領域を超えた価値のある新事業を、2025年にスタートすることが目的である。異業種の組み合わせによって『化学反応』を起こし、将来に渡って意味を持つジョイントベンチャーにしていきたい」と抱負を述べた。

　一方で、ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長 CEOは、「ソニーは、モビリティの進化への貢献を目的に、EVの事業化に取り組む。ジョイントベンチャーは、この進化をリードしていく役割を担う」とし、「これまでの取り組みを通じて、安全面を支えるセーフティ、移動空間を感動空間にするエンタテイメント、それらの進化を支えるアダプタビリティの3つの領域でモビリティに貢献できそうだという実感を持つに至った。そして、大きな貢献のためにはPCやスマホのように、EVそのものに自分自身で取り組むことが大切だと考え始めた。だが、ソニーにとって、自動車は新しい領域であり、パートナーが必要であると考え、様々な可能性を模索してきた。ホンダという、新たなことに一緒にチャレンジする思いを共有できる素晴らしいパートナーを見つけることができた」とする。

ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長 CEO

　ソニーの吉田会長兼社長CEOは、2022年1月4日（現地時間）に米ラスベカスで行われたCES 2022のプレスカンファレンスで、EVの市場投入を本格的に検討していることを発表。2022年春には、EVの事業会社であるソニーモビリティを設立する計画を明らかにしていた。すでにプロトタイプとして、2020年1月のCESで、「VISION-S」を発表。欧州で公道走行テストを開始していた経緯がある。また、2022年1月には、プロトタイプの第2弾として、SUVのプロトタイプ「VISION-S 02」を発表。合計40個のソニー製センサーを搭載して安全を監視。立体的な音場を実現する360 Reality Audioなどにより、室内空間でのエンタテイメント体験の実現などを提案していた。

VISION-S

　ソニーにとっては、ホンダとのパートナーシップによって、EVの事業化に向けて大きな一歩を踏み出すことになる。新会社では、EV車両の企画、設計、開発、販売などは行うものの、製造設備は自ら保有せず、2025年に想定している初期モデルの製造については、ホンダの車両製造工場を利用することになる。また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供する予定だ。

　ホンダの三部社長は、「2025年には、いままでの自動車というカテゴリーを超えた新たな価値を具現化し、世の中に問うことが最初のステップになる」と意気込む。

　ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーが持つイメージングおよびセンシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発、運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い、進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスを実現することになる。

2021年夏にホンダ側から持ちかける、企業文化に親和性ある

　新会社設立は、ホンダ側からのアプローチが発端になっている。

　「2021年夏にホンダ側からモビリティの将来をついて両社で検討しようとソニーに持ちかけたことがきっかけ」と、ホンダの三部社長は語る。「最初は、ジョイントベンチャーの設立を目指したものではなく、ホンダとソニーの若手社員によって構成したワークショップをスタートさせ、異業種同士の組み合わせで、新たな価値を生み出せるのではないかと考えた。その活動のなかで、両社による化学反応が生まれる可能性を感じた。そこで、2021年末に、ソニーの吉田会長兼社長CEOに会い、モビリティの変化と将来についての方向性を共有できると感じ、検討が加速した」と語る。

　新会社設立までのスピードには目を見張るが、ホンダの三部社長、ソニーの吉田会長兼社長CEOが異口同音に語るのが、両社が持つ企業文化の親和性だ。

　ソニーの吉田会長兼社長CEOは、「ソニー創業者の一人である井深大は、ホンダの創業者である本田宗一郎氏から多くの刺激を受け、互いに学びあったと聞いている。新会社ではソニーの技術や経験、ホンダのモビリティの開発力、車体製造技術の実績をかけあわせ、モビリティの進化をリードできるように取り組んでいく」と語り、三部社長は、「ソニーとホンダは、創業者同士の親交の深さに留まらず、人の喜びの創造を原点としていることや、常にグローバルを視野に、独創性にこだわっている点、いままでにないモノにチャレンジしていく気風など、歴史的、文化的にシンクロする点が多い企業である。そして、両社ともに、創業以来、常に企業としての『らしさ』が求められる、世界のなかでも稀有な存在であると自負している」と発言。「コアの価値観やビジョンで共通点を持ち、得意とする技術ドメインが異なる両社の提携により、異業種間での提携の難しさを乗り越え、社会に新しい価値を提供する可能性があると確信している」と語った。

本田宗一郎氏(左)と井深大氏(右).

100年前たった10年超で馬車が自動車に一新、それに匹敵する変化が

　ホンダの三部社長は、ソニーとの新会社設立の狙いを「化学反応」という言葉で表現する。

　「化学反応」に期待する背景にあるのは、100年に一度と言われる自動車産業における「大変革時代」が、いま訪れているからにほかならない。その危機感への裏返しが、「化学反応」への期待に込められている。

　1900年にニューヨークの5番街で撮影された写真には、馬車が行きかう様子が写っているが、そこからわずか13年後に同じ場所で撮られた写真には、自動車の姿しか写っていない。それまでの馬車の時代を一気に駆逐する形で約120年前に生まれた自動車産業が、いま大きな転機を迎えている。そのキーワードは、クルマがネットワークに接続する「Connected」、クルマが自動化や知能化し、高度な自動運転を行う「Autonomous」、クルマを所有することから共有することへと主流が変わり、様々なサービスモデルによって産業を支える「Shared/Service」、そして、EVをはじめとする電動化によって、クルマが進化する「Electric」である。これらの頭文字を取って「CASE」と呼ばれている。

　ここでは、内燃機関のエンジンがなくなり電動化するだけでなく、自動運転の進展により、クルマには、ハンドルやアクセル、ブレーキさえもなくなるという世界すら、あっという間に訪れると言われている。

　これが、自動車産業における「100年に一度の大変革時代」というわけだ。

　そして、これは、100年前に馬の蹄鉄を作る企業があっという間になくなり、ガソリンを売る企業が生まれ、一気に成長したのと同じ構造変化が、いま起ころうとしていることを意味する。

　ホンダの三部社長は、「モビリティ（自動車）産業が生まれて以来、初めてと言われるほどの大きな変革期を迎えている。すでに、電動化や知能化をはじめとした革新的なテクノロジーによって、人々の生活スタイルを変える新たなモビリティやモビリティサービスが誕生しているが、これからの革新や変革の担い手は、従来の自動車メーカーとは限らず、むしろ異なる業種からの新たなプレーヤーや、失敗を恐れずに果敢にチャレンジを続ける新興企業に移行していくと感じている」とし、「この変革の震源地は、デジタル技術によるモビリティの拡張にあると捉えている。モビテリィにまつわるあらゆるデータが、デジタルのネットワーク上で統合されていく世界では、自動車やバイクを、単なる移動手段や所有といった価値に留まらず、デジタルの世界とリアルの世界をつなぎ、社会と個人をつなぐデバイスやターミナルのような機能を担うようになる」とする。

　そして、「自動車のカテゴリーのなかだけで考えていると、これまでの常識から踏み出すことが難しい。ジョイントベンチャーで新たな価値が生まれれば、ホンダの戦略にもいい刺激となる。社会構造が変わるなかでの新たな価値を生み出したい」と語る。

　さらに、「モビリティへの概念自体が大きく変化することが、いまのモビリティ業界が直面している状況である。ホンダはこの変化を傍観するのではなく、自ら主体的に変革を起こし、新たな時代のモビリティの進化をリードする存在でありたいと思っている。いかにして世の中やお客様の期待や想像を超えた価値を提供していくか。そのような観点で幅広く、野心的にチャレンジし続けていく」とする。

　ホンダ単独のEV戦略は、独自に継続して進めていくとするものの、新会社のなかで新たに生まれた技術、サービスは、ホンダ側で取り込む可能性もあるという。

　果たして、どんな「化学反応」が生まれるのか。ホンダらしさ、ソニーらしさが融合すると、新たな市場において、どんなものが生まれるのか。いまから楽しみだ。