モーハナラージャ・ガジャンCEOが講演　　DeepTechスタートアップの創出や成功に向けた支援の実態と展望（前編）

ソリューションがなければユーザーも生まれない。ラピュタロボティクスが目指す「ヒトとロボットの共存社会」

2022年03月24日 11時00分更新

文● 貝塚／ASCII 編集●北島幹雄／ASCII STARTUP編集部
提供: 国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）

ラピュタロボティクスの目指すソリューションプロバイダーの姿

　ラピュタロボティクスは、そんなNEDO事業の支援を受けたスタートアップ企業の1つだ。

　代表取締役CEOのモーハナラージャ・ガジャン氏（以下、ガジャン氏）は、スリランカ出身、文部科学省の奨学金を得て来日し、久留米高専、東京工業大学で修士過程を修めた後、スイス連邦工科大学チューリッヒ校で博士号を取得。2014年に、スイス連邦工科大学チューリッヒ校からスピンオフし、同郷かつ東工大で共に学んだクリシナムルティ・アルル氏とラピュタロボティクス株式会社を設立した。

ラピュタロボティクス代表取締役社長のガジャン氏。社名は同氏がチューリッヒ工科大学在学時に参画したロボットプロジェクト「RoboEarth」にて「Rapyuta」というロボットのためのインターネットを開発したことに由来する

　NEDOからは、これまでに「Connected Industries実現のための開発」の費用として2020年9月に1億7000万円、「フォークリフト自動運転のための認識システム開発」の費用として2021年に1億円の支援を受けている。

　事業化も進んでおり、日本通運の平和島倉庫や、佐川グローバルロジスティクスの柏SRCや堺SRCなどで、同社による協働型ピッキングアシストロボット（以下、ラピュタPA-AMR）が導入されている。

開発したラピュタPA-AMRは、すでに複数の企業で導入されている

　同社は2014年に設立したスタートアップ企業で、現在の社員数はおよそ140名にもおよぶ。本社は東京都江東区にあり、インドに連結子会社としてRapyuta Robotics Private Limitedを構えるなど、順調な成長を遂げている。

2022国際ロボット展、ラピュタロボティクスのブース

　代表取締役CEOのガジャン氏は、事業にロボティクスを導入して自動化を図ろうとした際に、「柔軟性の欠如」が課題になると話す。その理由として、企業が、ハードウェア主体の自動化オペレーションを組もうとするケースが多く、ハードウェアの機能にプロセスが依存し、他のソリューションと連携したオペレーションが組みにくくなっている点などを挙げた。

　ハード依存の考え方が浸透しているために、ロボティクス分野で事業化を進めようとしても、“少し先の未来が見通せる範囲”にしか投資が進まないという現状にも言及した。

　ガジャン氏が目指すのは、「WindowsというOSがさまざまなハードウェアで扱えるように、あるいはAndroidというOSがさまざまなスマートフォンで扱えるように」、ラピュタロボティクスの開発しているクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」が、多彩なロボットに実装される未来だ。

倉庫の構造や規模に合わせて動き方を設計し、ピッキング作業のアシストを行なうことで、作業を効率化し、不足している人材を補う

　このような世界観を「ニワトリと卵」の例になぞらえ、「ソリューションがないからユーザーがいない」「ユーザーがいないからソリューションが生まれない」という状態を説明。ラピュタロボティクスがソリューションプロバイダーになることで事例が生まれ、成功事例が新たなユーザーをプラットフォームに集める結果になると語った。