シンポジウム「AI分野における大学を核としたスタートアップ集積」レポート

世界が憧れる「本郷バレー」ブランドづくりを目指せ、AIスタートアップ発展のカギを探る

2022年03月16日 07時00分更新

　東京大学未来ビジョン研究センターと三井不動産東大ラボは、2022年2月28日に「AI分野における大学を核としたスタートアップ集積」を開催した。本シンポジウムは東大の本郷キャンパス周辺で起業するAIスタートアップについて、同様にAIスタートアップが集まるカナダのトロント大学と比較しながら、スタートアップの集積発展における鍵を探るプロジェクトとなっている。

　イントロダクションとして、東京大学未来ビジョン研究センター副センター長である渡部俊也教授より、経営資源を持たないスタートアップの強みとして、人間的なつながりがあるのではないかと紹介した。東大の本郷とカナダのトロントにおける比較研究を進めて、お互いの補完関係における研究も視野に入れたいと説明した。

学生も研究者も今すぐ起業すべき!?

　最初のプログラムとして、ディープ・ラーニングを始めとしたAI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授と、カナダ・トロント大学でディープ・ラーニングの開祖であるヒントン教授の指導を受けたシェイン・グウ（Shane Gu）東京大学未来ビジョン研究センター客員准教授の対談が行われた。

　松尾氏はAIにおける研究開発が米国の大手IT企業を中心に急速に進む点を指摘して、産業と学術の連携の重要性を示した。既に松尾教授が支援するスタートアップによるネットワークも築かれつつあり、シリコンバレーに倣って「本郷バレー」を目指したいと述べた。

　また、企業における構造的な課題として、高齢の社員が多く若手社員には高給を出せないため、外部の企業に高い報酬を支払ってDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めている点など、日本社会全体に歪んだ構造があることを指摘した。

　さらに短期的には是正が難しいものの、この歪みを利用することでスタートアップが大企業向けの受託開発で一定の成長を見込める。こうした現状を400mハードル走に例えて、業界の慣習や既存ビジネスとの関係といった障害を乗り越えて成長していくのが日本のスタートアップで、対して米国では、100m走のように、純粋に強い企業だけが生き残る環境であり、そもそも競技種目が異なるため、そのままでは海外進出が難しいと述べた。最初から世界を目指すなら日本で起業する意味がなくなり、結果的に日本のIT企業が世界では勝てないという状況が20年以上続いていると問題の根深さについて解説した。

　シェイン・グウ氏はカナダのトロント大学で学んだのち、スタンフォード大学やGoogle Brainでの研究に取り組んだ経歴から日本と海外における印象の違いを説明した。日本は英語や海外に対する関心が薄く、ITや博士（PhD）への待遇が低い点を問題視しているという。しかし「日本はもったいない」として、GDP世界3位の市場規模や基礎教育の高さ、繊細な感性や職人的なこだわりなどといった民族性などを挙げている。その上で英語や情報収集力を伸ばして、資金力や挑戦心を持ったスタートアップを増やすためにどうすればいいかを松尾教授と話したいと結んだ。

　こうした課題を打破すべく、人材を増やして起業を支援する仕組みについて伺うと、松尾教授からは「感染性」というキーワードを提唱した。

　コロナ禍以前では松尾研究室の学生を何度もシリコンバレーに連れて合宿を行い、現地の雰囲気や空気にふれることで起業やイノベーションを目指すようになったという。同研究室出身であるGunosyの関氏やPKSHA Technologyの上野山氏を挙げながら、起業のきっかけとなったのではないかと説明した。

　シェイン氏もトロント大学の研究室からシリコンバレーでインターンをする学生や、研究と並行してGoogleより入社が難しいとされるパランティアテクノロジーズ社に挑戦する研究者の例を挙げた。また、トロントでは企業やベンチャーキャピタルなどからの出資もあり、起業を支援する下地があるという。

　松尾氏も研究者による起業は十分にメリットがあるとして、「向き不向きはあれどブルーオーシャンであるのだから、リスクを取ってやるべき価値はある」と鼓舞した。合わせて学校で経済や金融に関するリテラシー教育が皆無なため、技術力のある理系学生が極端に安い価格で仕事を請けてしまう点を問題に挙げた。例として高専の学生が地元企業からのアプリ開発を30万円で受託した経緯を紹介して、「せめて300万円でやって欲しい」と苦笑いを浮かべた。技術の価値を理解できておらず、高い金額でも良いものを作れば納得される点を指導しなければならないとした。

　まとめとして「本郷バレーはシリコンバレーになれるか？」という質問に対して、松尾氏は「成長速度は指数的に毎年数十%成長しており、最初はわかりにくいが途中から一気に急成長していく。今の時点で海外との差は大きな問題では無い」とした。その上でエコシステムを毎年連続的に成長させるためにはそれぞれのプレイヤーがやるべきことをやりながら成長を阻害しないように対策する「変なことしない」という点を掲げた。その上で海外とのつながりが懸念となっており、支援を強化すべきと説明した。

　シェイン氏は海外の情報を理解する点を課題に挙げた。特に学生や研究者が言語の壁を越えて人とつながり直接情報を得られるように、言語の重要性を挙げた。さらに日本人だけでは世界進出においても限界があるため、世界のトップ人材が日本に関心を持ってくれる環境を作れるかが課題とした。