社長就任からまもなく1年を迎えるワークスモバイルジャパンの福山耕介氏を取材した。導入35万社・400万ユーザーという急成長を遂げるLINE WORKSだが、コロナ禍で増えた業種のユースケース、新機能のポイント、そしてSaaSプレイヤーとしては珍しい地方へのフォーカスなど幅広く聞いた。（敬称略、インタビュアー ASCII編集部 大谷イビサ）
ワークスモバイルジャパン 代表取締役社長 福山耕介氏
導入は35万社に 介護、建設、病院、自治体など業種も拡大
大谷：LINE WORKSの導入企業は2019年には5万社でしたが、2022年には35万社にまで拡大しています。
福山：「今までLINEでやっていました」というユーザーさんが、情報セキュリティ上よくないので、LINE WORKSを使うという移行パターンは相変わらず多いですね。ユーザーインターフェイスもLINEとあまり変わらないので、導入のハードルも低い。まして今は新しいツールを入れても社員集めた研修ができないので、教育コストが低いというのは特に求められている要件です。
たとえば、山形県天童温泉の「滝の湯」さんはコロナ禍をきっかけにLINE WORKSを導入したのですが、営業が思うようにできなくても、従業員同士でつながることができました。みなさんITに強いわけではないのですが、LINEと使い勝手が同じということで、LINE WORKSを選んでいただきました。このゾーンはうちじゃないととれないと思います。
大谷：TVCMでもやっている「現場の即戦力」というメッセージですよね。新しい業種や業態のユーザーも増えている状況でしょうか？
福山：今年1年間で、介護、建設、病院などのお客さまが増えたと思っています（関連記事：LINE WORKSでスピードと品質を両立させた6社の導入事例）。介護業界は100人以下の介護事業所の約1/3でLINE WORKSを導入してもらっています。建設の利用も「コロナ禍でも現場に行かなければならない。だけど、人と人が接する場面はなるべく減らしたい」というニーズから増えました。病院では、毎日の検温を患者さんに通知してもらうようなツールとして使ってもらっているようです。
大谷：今までビジネスチャットって社員同士で使うのが当たり前だったのですが、外部の取引先や顧客とつながり始めたというのは、最近の顕著な傾向ですね。
福山：はい。お客さまが店舗に来づらい保険やアパレルなどでは、LINEへの外部トーク連携機能を使って、LINE WORKSを顧客接点のツールとして使ってもらうケースが増えました。外部トーク連携は大手から個人事業者までまんべんなく拡がっています。LINE WORKSからLINEへの接続数はおよそ1500万ユーザーまで増えています。去年は600万くらいだったので、およそ2.5倍くらいの拡大です。
介護事業者や自治体との連携も拡がっています。自治体用のネットワークであるLGWANの外側でつながるためのコミュニケーションツールとして、LINE WORKSを使うというパターンも出てきていますね。
反響の大きかったNPO向けキャンペーン WeWorkはコミュニティ活性化で採用
大谷：昨年はPTAの取材記事（関連記事：勝田台小学校PTAがLINE WORKSで成し遂げた改革とは？）が読まれたのですが、いわゆる企業ではないNPO（非営利団体）のようなユーザーも増えていますね。
福山：はい。NPOに関しては、フリープランの100名という上限を取り払うキャンペーンを2ヶ月行なったのですが、過去のキャンペーンでもっとも反応がありましたね。PTAやスポーツ少年団など、今まで会って会合していたんだけど、会えなくなったのでLINE WORKSを使ってみたというユーザーが多いですね。私にも、よく知り合いからLINE WORKS使えないの？と問い合わせが来ます（笑）。
たとえば、全国2万人くらいの社長さんが集まる「守成クラブ」という団体も、以前はリアルで集まってビジネスマッチングみたいなことをやっていたのですが、今はLINE WORKSで会合をオンライン化しています。こうしたNPOに向けては、直接のマネタイズというより、使って便利さを実感したユーザーが、自ら所属している会社や組織で有料契約してくれるみたいなケースを狙っています。
大谷：先日オンラインで開催されたLINE WORKS DAYではWeWork Japanでの採用も発表されました（関連記事：導入が35万社を突破したLINE WORKS 気になる新プランの中身は？）。
福山：WeWorkさんのビジネスって、単なるオフィス貸しだけではなく、ビジネスマッチングという側面が大きいですよね。このビジネスマッチングのために、今までは入居者用コミュニティのツールを使っていましたが、なかなか浸透しないという課題があったようです。また、入居者からの問い合わせ対応や通知だけで多くのマンリソースがとられていたという課題もありました。そのため、入居者同士やWeWorkとのコミュニケーションツールとして導入されたのがLINE WORKSです。
大谷：マンションの管理組合やオフィスのテナント管理では、コミュニティ形成に困っていると聞きます。LINE WORKSは有効活用できそうですね。
福山：デベロッパーが新たにオフィスを作る場合って、まずはIoT化したいというニーズが出てきます。でも、遠隔で空調の稼働状態を知りたいなんて1日1回使うか、使わないかという話ですよね。なので、IoTといっしょにテナントのコミュニティを提案したいので、LINE WORKSをアプリの中に組み込めませんか？という話はちょこちょこ来るんです。
われわれのアプリをユーザー側にするのか、パートナーのアプリをユーザー側にするのかは、実はもめるところ。でも、多くはLINE WORKSを前面にして、チャットからIoTを触れる形に落ち着きます。われわれOEM提供はしないポリシーなので、LINE WORKSのブランドで提供することになると思います。
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