宮城県の大崎市とソフトバンクは3月7日、「ICT利活用による業務効率化および市民サービスの向上に関する事業連携協定」（以下：本協定）を締結した。
大崎市は、市民の満足度向上と効果的かつ効率的な行政運営を進めるために、2007年に「大崎市行政改革大綱」を策定。2020年度からは「第5次集中改革プラン」の下、市民協働の推進や社会構造の変化にともなう事務事業の構築、行政の情報化推進などの行政改革に取り組んでいる。
またソフトバンクは、SDGsの達成を主要な経営テーマと位置付け、6つの重要課題を定め、その一つとして、ICT（情報通信技術）の利活用による地域活性化を柱とする「DXによる社会・産業の構築」を掲げており、地域活性化に向けて地方自治体や地域の教育機関、団体などとの連携を進めている。
ソフトバンクは、本協定に基づき、ICTを利活用して、大崎市の行政事務における業務効率化や市民サービスの向上に向けた取り組みを支援するほか、さまざまな地域課題の解決に取り組むという。
さらに教育分野では2020年から「情報モラル」授業や人型ロボット「Pepper」を使ったプログラミング教育の授業、防災教室などを大崎市内の小中学校4校で実施しており、今後もICTを利活用した次世代教育への取り組みを支援していくとしている。
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