家庭まち創り産学官協創ラボの社会協創プラットフォームを活用し、フードバンクかながわに余剰在庫品を寄贈
キリンビバレッジは2月16日、家庭まち創り産学官協創ラボの社会協創プラットフォームを活用し、自治体やフードバンクなどへ、継続的に余剰在庫品を寄贈すると発表した。同プラットフォームを活用した取り組みとして、1月26日と2月16日にフードバンクかながわに「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ300gパウチ」1960ケースを寄贈した。
日本では、子どもの7人に1人が貧困状態にあると言われている。さらに、コロナ禍での失職や収入減の影響を受けた人々の支援は、大きな社会課題となっている。また、キリンビバレッジは製造ロスや在庫のロス削減にサプライチェーンマネジメントを強化することで取り組んでいる。
一方で、需給予測の精緻化に取り組んでいても、商品の販売動向などからやむを得ず余剰在庫品が発生する場合があるという。同社は、こうした社会課題の解決に向け、発生した余剰在庫品を自治体やフードバンクなどへ寄贈し、必要としている人々に有効活用してもらう新たな取り組みを開始した。
なお、本取り組みは女性従業員が女性特有のマインドや課題を乗り越え、リーダー職を目指す意識を高めるための社内育成プログラム「キリン・ウィメンズ・カレッジ」にて、同社の女性従業員が発案した取り組み。
従来は寄贈するにあたり、各供給先の需要と、寄贈できる量や物流面などのキリンビバレッジ側の寄贈条件を満たした寄贈先を見つけることに課題があったという。協創ラボのプラットフォームを活用し、協創ラボが一括して余剰在庫品の需要を調整して条件に合致した寄贈先を提案することで、継続した寄贈支援ができるようになった。本協創ラボのスキームを活用するのは飲料メーカーとしては初としている。
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