一般社団法人 ひとり情シス協会は1月26日、昨年末に行なわれた「ひとり情シス実態調査」と「中堅企業IT投資動向調査」の速報値を報告した。
本調査は、2021年12月13日～2021年12月31日の期間、従業員50名から500名までの独立系、大手企業グループ会社系の日本国内の中堅中小企業を対象に実施された。調査はインターネット調査およびスポンサー企業データベースパネル調査で行なわれ、有効回答数は1846名となった。
ひとり情シスとは、中堅中小企業において社内の情報システムを一人で担当している状態となる。
調査では、従業員数100名～500名のひとり情シス企業は32％と昨年より微増した。しかし、58％のひとり情シス企業で昨年を大きく上回る増員意向を持っている実態が判明している。
また、社内にITの専任者がいない状態である「ゼロ情シス」企業が、社内のIT環境やセキュリティー対策、資産管理などで情報集約化が急務であり、社内へ方針の徹底などの役割を持つ明示的な担当者を求めている実態が明らかとなった。
さらに調査では、ベテランひとり情シスの定年退職や転職などの後任として、情シス経験の浅いひとり情シスが増加しており、ひとり情シスの24％が3年未満の経験であることが判明したという。
そのほか、7割の企業で情シス職の採用が難航している一方で、半数以上の企業がパートナーを今後、積極活用したいと思っていることが今回の調査で分かったとしている。
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