ヤフーが通勤手段の制限を緩和へ
ヤフーは1月12日、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を4月1日より拡充すると発表した。
同社は2014年に働く場所を自由に選択できるどこでもオフィス制度を設け、2020年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない働き方を推進してきた。今回さらに、社員の要望や課題に応え、これまで以上に社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるよう、どこでもオフィスを拡充する。
同社は今まで働く場所に制限は設けていなかったが、居住地は出社指示があった際に11時までに出社できる範囲に限定していた。4月1日より居住地の選択肢を拡大し、日本国内であればどこでも居住できるようになる。
また、従来は通勤手段は電車や新幹線、バスのみとしており、特急や飛行機などは認めていなかったが、4月1日より、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になる。交通費の上限は1日片道6500円、毎月15万円としていたが、片道上限を撤廃。「どこでもオフィス手当」も1000円増額し、毎月最大1万円の補助（どこでもオフィス手当5000円+通信費補助5000円）を支給する。
さらに、希望する正社員には業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与するほか、社員間の懇親会の飲食費用を1人あたり毎月5000円まで補助する。
同社は社員およそ8000人のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していくとしている。
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