【連載】東京データプラットフォーム ケーススタディ事業のプロジェクトが本格スタートします
※新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部です。（旧 次世代通信推進課note）。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSを飛躍的に向上させるため、新たに設置した組織です。その中で、ネットワーク推進課は、東京の成長戦略やICT利活用の更なる推進のため、2019年（平成31年）4月に新たに設置された組織です。その中で、次世代通信推進課は、TOKYO Data Highwayの構築を推進し、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現に向け、取り組んでいます。
都民の皆様がどこにいてもサクサクつながる環境を構築するため、全国初となる5Gアンテナ基地局を搭載するスマートポールの試行設置や通信事業者が5Gアンテナ基地局を設置しやすいように、行政財産を開放するなど様々な取組みを展開しています。こうした日々の取組みを都民の皆様に情報発信していきます。
■前回の紹介記事はこちら。
※過去の連載記事はこちら：東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部ネットワーク推進室（旧 次世代通信推進課note）連動企画
都では、「スマート東京／東京版Society 5.0」を実現するため、行政や民間の持つデータの積極的な利活用につながる取組を進めています。
5月の投稿でケーススタディとなるプロジェクトの募集について紹介したところ、たくさんの応募をいただき、ありがとうございました。
そのなかから、一次審査、二次審査を行ない、以下の3テーマからそれぞれ1件のプロジェクトを選定しました。
今回は、選定された3プロジェクトの概要について紹介させていただきます。詳しい内容については、こちらのウェブサイトで発信しています。
プロジェクト①（株式会社ぐるなび）
【プロジェクト名】
都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービスへの取組
〇協力会社
凸版印刷株式会社、株式会社オプティム
〇プロジェクトの概要
コロナ禍において、飲食店の経営状況は依然厳しく、お店に足を運ぶ人にとっては、密は回避して食事をしたいところですが、空いていると思ってお店に入っても、後から予約した人が来て密になってしまうことってありませんか。
このプロジェクトでは、カメラやセンサーから取得した店内の混雑状況や店舗予約情報を指数化の上、統合データを生成し、「真の混雑情報」としてクーポン等と組み合わせてウェブサイトやサイネージで発信することで、飲食店の新たな集客手法を確立します。
集客増加を実現し、売上を確保したい飲食店と、安心して食事をしたいという、お店に足を運ぶ人の思いの両立を目指していきます。
混雑度がお店を選ぶ要素になっている今、「真の混雑情報」が得られつつ、お店としても集客が自動的に行なえるようになれば、とてもすばらしいですね。
想定する事業モデル
プロジェクト②（東京大学エコノミックコンサルティング株式会社）
【プロジェクト名】
行政データの積極的な活用による「地域プロファイリング」の創生
〇協力会社
株式会社みずほ銀行
〇プロジェクトの概要
土地利用現況調査などのデータや経済センサスなど、企業活動に関するデータを活用し、予測モデルを構築し都内各地域の特性を分析。スタートアップを含む様々な企業が、望ましい事業拠点を選定するための情報として「ビジネス環境指数」を提供し、その活用を目指します。
このプロジェクトの背景には、企業の拠点選びは非常に重要なポイントながら、必要な情報が多いため、十分な情報を揃えようとすると、スタートアップを含む中小企業にとっては無視できないコストとなってしまうという問題があります。
こうした問題に対し、世の中にあるオープンデータ等の低コストなデータを組み合わせて、企業が必要とする拠点情報という付加価値の高い情報を生み出す、というチャレンジングな取組に挑戦します。
地域プロファイリングのイメージ図
プロジェクト③（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
【プロジェクト名】
民間データを基軸にした「駅利用圏ポテンシャルマップ」の展開
〇協力会社
ソフトバンク株式会社、株式会社日建設計総合研究所
〇プロジェクトの概要
最寄り駅よりも少し離れた駅からの方が、目的地まで乗り換えなく行けるということ、ありませんか。
このプロジェクトでは、人流データを中心に、交通ネットワークや地価情報など、様々なデータを組み合わせて、世代別の駅利用圏の違いなどについて分かりやすく可視化した「駅利用圏ポテンシャルマップ」を作成します。
さらに作成した「駅利用圏ポテンシャルマップ」を分析することで、例えば年齢別の実際の駅利用者の情報から、若者向け店舗の出店場所の検討に活用したり、チラシをどの地域まで配ると効果的かといったマーケティング戦略への活用など、都民や企業、行政といった様々な主体での利用可能性を検討していきます。
駅利用圏ポテンシャルマップのイメージ図
おわりに
プロジェクトの実施期間は2021年7月から12月までを予定しています。今回のプロジェクト募集では、実に様々なジャンルのご提案をいただき、東京データプラットフォーム事業が、幅広い業界から注目されていることを改めて実感しました。
プロジェクトの進捗状況などは、随時専用ウェブサイトやnoteで発信していきます！
プロジェクトに関するご意見などは、下記問い合わせ先までお寄せください。
まずはご提案いただいた内容を実現させ、皆さまにご紹介できるよう頑張っていきますが、データ利活用の更なる促進を目指し、今回実施する取組に皆さんがお持ちのデータの活用も検討してほしいといったご要望もお待ちしています。
【専用ウェブサイト】
https://www.tdpf-casestudy.metro.tokyo.lg.jp/schedule/
【ご意見はコチラ】
東京データプラットフォーム ケーススタディ事業事務局
メール：smart.tokyo@accenture.com (業務受託者：アクセンチュア株式会社)
専用フォーム：https://www.tdpf-casestudy.metro.tokyo.lg.jp/inquiry/
◆この記事は、下記より転載しています
https://note.com/smart_tokyo
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります