NTTドコモは、2021年度第2四半期（7～9月）の決算説明会を開催。増収減益となった上期の決算や料金値下げによる影響などについて説明した。
同社2021年上期の営業収益は2兆3162億円（前年同期比1.5％増）、営業利益は4963億円（同11.9％減）と増収減益となっている。モバイル通信サービス収入は243億円のマイナス、またコロナの影響で前年に減少した端末販売が大幅に増加しているが、それにともなう販売奨励金などの費用増加で収支ではやはりマイナスとなっている。一方で設備投資は前年同期と比べて約20％増加しているが、これは5Gネットワークの整備や6G時代に向けたIOWN関連の技術開発に向けられたとしている。
モバイル通信サービスでの収入減は大きく見えるが、MVNOとの接続料値下げが大きな割合を占めているとする。既存ドコモユーザーのahamoへの移行もあるが、一方で他キャリアからの流入もあり、ahamoの開始による影響は予想よりは少なかったとしている。なお、ahamoのユーザー数は200万を突破しており、「順調に増加している」（ドコモ井伊社長）と説明した。また「home 5G」も、9月末時点で8万回線とこちらも好調。一方で、解約率は前年と比べて改善が見られないが、「競争が激化されているということに尽きる」とし、ユーザーのキャリア間の行き来が加速していることを示唆した。
10月には「エコノミーMVNO」がスタート。ドコモショップでOCN モバイル ONEを取り扱うことで、これまでのドコモにはなかった低容量・低料金の領域でのユーザー取り込みが期待されている。こちらも「足元では好調という認識」とのこと。一方で楽天モバイルに加え、auも「povo2.0」において、0円から始まるプランの提供を開始しているが、ここでの対抗を問われたドコモ井伊社長は、利用が少ないユーザーにとって魅力的なサービスであることは認めつつ、「0円競争に参画する考えはない」とエコノミーMVNOで対応していく考えを示した。
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